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JAT Tokyo Meeting
November 11, 2006
（社）日本翻訳連盟実施
Translation Industry Survey by Japan Translation Federation
発表者 高崎栄一郎
Eiichiro Takasaki
（社）日本翻訳連盟 もと専務理事
CONTENTS
アンケート調査（郵送），回答はファクス，Eメール
（1）第１回調査（2004年度）７月‐８月
（2）第２回調査（2005年度）11月‐12月
Table 1 アンケート回答数
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第１回調査 |
第２回調査 |
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NTTタウンページ記載の翻訳会社等 |
2,500社 |
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アンケート発送先 |
1,950社 |
（法人に限定）1,286社 |
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うち有効発送数 |
1,909社 |
1,220社 |
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アンケート回答数 |
157社 （JTF会員64社） |
137社 （JTF会員55社） |
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アンケート回答率 |
8.2% |
11.2% |
Table 2 日本の翻訳会社の数
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翻訳を専業または兼業とする企業（一部個人企業を含む） |
1,900社（第１回調査有効発送数） |
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翻訳を専業または兼業とする法人企業 |
1,200社（第２回調査有効発送数） |
（1）日本の翻訳産業は３千億円～４千億円？
（a）第1回調査（2004）
回答152社の翻訳売上高 260億円（１社平均1.7億円） → 1900社で3,200億円
（b）第２回調査（2005）
回答124社の翻訳売上高 237億円（１社平均1.9億円） → 1900社で3,600億円
（Table 3 翻訳事業売上高）
◆ 分析 アンケートに回答しなかった翻訳会社の圧倒的多数は，年商５千万円以下の小規模企業のはずだから，この推論は正しくない。
Table 3 翻訳事業売上高（2005年度）
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翻訳売上高 |
翻訳売上高合計 |
||||
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分類 |
企業数 |
％ |
合計（合計） |
中央値（百万円） |
％ |
|
1千万円未満 |
14 |
11.3 |
max. 140 |
140 |
0.6 |
|
1千万円～3千万円 |
18 |
14.5 |
180～540 |
360 |
1.5 |
|
3千万円～5千万円 |
18 |
14.5 |
540～900 |
720 |
3.0 |
|
5千万円～1億円 |
22 |
17.8 |
1,100～2,200 |
1,650 |
7.0 |
|
1億円～3億円 |
35 |
28.2 |
3,500～10,500 |
7,000 |
29.5 |
|
3億円～5億円 |
10 |
8.1 |
3,000～5,000 |
4,000 |
16.9 |
|
5億円～10億円 |
4 |
3.2 |
2,000～4,000 |
3,000 |
12.6 |
|
10億円～20億円 |
1 |
0.8 |
1,500～2,000 |
1,750 |
7.4 |
|
20億円以上 |
2 |
1.6 |
actual 5,100 |
5,100 |
21.5 |
|
合計 |
124 |
100.0 |
17,060～30,380 |
23,720 |
100.0 |
|
売上高無回答 |
13 |
|
|||
|
合計回答数 |
137 |
|
|||
（2）日本の翻訳産業は１千億円強？
日本の翻訳会社数を1,900社として，１社平均売上高を米国，カナダの翻訳産業に準じて，5,500万円するならば，日本の翻訳産業の規模は1,045億円，大雑把に１千億円強となる。
FYI：世界の翻訳産業
（a）米国（ABI 1998年）
3060社（2700社が50万ドル以下。250万ドル以上35社）
（b）カナダ（CTIST 1998年）4.48億カナダドル（450億円 @100）
804社（80%以上が50万ドル以下、50万ドル以上は30社）
（c）英国（IT&I 2004年）2007年予想 6.35億ポンド（=1200億円）
（d）中国（Oriental Diligence Translation Service 2003年） 11.7億ドル（=1400億円 @120）
2005年の世界の翻訳産業は127億ドル，その30%がアジア太平洋，その30%が中国
（4）社内翻訳の規模
2003年度における労働者派遣事業の売上高は2兆3614億円。うち通訳・翻訳・速記の派遣労働者数は，全体の0.6%（日本人材派遣協会） → 212.5億円
（1）売上高の増減
Table 4 2004年度の調査でも，2005年度の調査でも，「売上げが増えた」は増加，「売上げが減った」は減少している。2004年に引き続いて，さらにそれに増して翻訳産業をめぐる経済環境が，好転していることを示している。
（2）受注予測
Table 5 2005年度では，2004年度の期待感が持続している。
Table 4 対前年度売上高の増減
|
|
2004年度調査 |
2005年度調査 |
|
売上げが増加した |
36% |
47% |
|
横ばい |
32% |
32% |
|
減少した |
29% |
21% |
|
無回答 |
3% |
0% |
|
合計 |
100% |
100% |
Table 5 今後1, 2年後の受注見通し
|
|
2004年度調査 |
2005年度調査 |
|
増加するであろう |
42% |
42% |
|
横ばいであろう |
38% |
45% |
|
減少するであろう |
11% |
10% |
|
わからない |
9% |
3% |
|
合計 |
100% |
100% |
Table 6 2004年度に続いて2005年度も，「受注単価が下がった」が「上がった」をはるかに上回っている。前項「翻訳売上高および翻訳受注見通し」は，翻訳業界をめぐる経済環境が上向いていることを示しているのに対して，価格下落傾向は何を示しているのであろうか。
Table 6 過去１年間の受注単価（2004年度の質問は「過去３年間」での単価の変化）
|
|
2004年度調査 |
2005年度調査 |
|
受注単価が上がった |
5% |
10% |
|
横ばい |
44% |
59% |
|
下がった |
51% |
31% |
|
合計 |
100% |
100% |
コンピュータ，科学・工業技術，特許の順位（Figure 1）
Figure 1 翻訳売上高に占める取扱分野の比率（％）
英語が全体の74%（2005）程度であり，その内訳は英日51%，日英が49%（Figure2, Table 7）
Figure 2 翻訳売上高の言語別比率（％）
Table 7 言語別内訳
|
言語 |
英語 |
中国語 |
ドイツ語 |
韓国語 |
フランス語 |
スペイン語 |
その他 |
合計 |
|
比率（％） |
74.0 |
6.6 |
5.5 |
4.5 |
3.8 |
1.3 |
4.3 |
100.0 |
|
日⇔外国語 |
英日 51.3 |
中日 39.2 |
独日 75.0 |
韓国 42.6 |
仏日 62.7 |
西日 41.8 |
外国語→日 38.5 |
100.0 |
関東地方に70%が集中（Figure 3）
Figure 3 事務所の所在地（％）
回答137社のうち
◆ 翻訳支援ツールを使用している企業 67社
◆ 使用していると答えなかった企業 70社
つまり約半数が１種類または複数の翻訳支援ツールを使用している。翻訳支援ツールのうち，第１位がTRADOS（Table 7）
Table 8 翻訳支援ツールの採用状況
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ツール名（会社名） |
機能 |
採用社数 |
|
TRADOS（トラドス・ジャパン） |
TM |
59 |
|
Transit（シュタール ジャパン） |
TM |
9 |
|
SDLX（SDL International） |
TM |
6 |
|
PC-Transer（クロスランゲージ） |
TM+MT |
6 |
|
ATLAS（富士通ミドルウェア） |
TM+MT |
6 |
|
The翻訳（東芝ソリューション） |
TM+MT |
5 |
|
SST（カンバス） |
映像字幕専用ソフト |
4 |
|
TraTool（ロゼッタ） |
TM |
3 |
|
LogoVista（ロゴヴィスタ） |
TM+MT |
3 |
|
TransAssist（インターメディア） |
TM |
2 |
|
翻訳J・E・T（高電社） |
TM |
2 |
|
対訳君（MCL） |
TM 機能付き辞書検索ソフト |
2 |
|
Babylon（アルテックエーディーエス） |
辞書検索ソフト |
1 |
|
Just Right!（ジャストシステム） |
文章校正ソフト |
1 |
|
その他 |
|
8 |
|
合計 |
|
117 |
|
（省略）
● クライアントへのお願い
◆ 訳予算削減は，枝葉末端
レートの曲線（80対20の法則）
◆ 札なら，前提条件を整備していただきたい
札書類（bid package）
前審査（PQ）
● 訳会社が心がけるべきこと
◆ 質と価格の関係の明確化（ISO9000シリーズ）
◆ 積ではなく提案を（値段だけではなく，アイディアによる差別化）
◆ 社の名前とともに翻訳者の名前を
Discussion: 翻訳料金，現状で良いのか？
《景気回復期と国民生活》
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いざなぎ景気 （65/11～70/7） |
バブル （86/12～91/2） |
今回 （02/2～） |
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可処分所得（勤労者世帯） |
6.0万円→10.4万円 （＋74%) |
38.0万円→46.4万円 （＋22%） |
44.5万円→45.3万円 （+1.6%） |
|
正社員
|
（統計なし） |
3383万人→3639万人 （+7.5%） |
3489万人→3374万人 (-3.3%) |
|
非正社員
|
（統計なし） |
673万人→897万人 （+33%） |
1451万人→1633万人 （+13%） |
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法人企業の経常利益 |
1.9兆円→6.5兆円 （3.4倍) |
21兆円→33.6兆円 （1.6倍） |
28.2兆円→44.7兆円 （1.6倍） |
朝日新聞 06年3月29日