第1回コンテスト　英日部門　審査の経緯と簡単な選評

この翻訳コンテストはJATとしても最初の試みで、果たしてJAT内外からどの程度の反応があるか不安でした。　

作業はまずベテラン会員の方に審査員となっていただき、課題文を選ぶところから始まりました。文学の翻訳コンテストはすでに存在しますので、課題文はJATの会員が日々の仕事で手がけるような実用文とし、応募資格も新人（実務翻訳経験３年未満の方）としました。

最終的に英日部門には４４人の方から応募がありました。まずは、応募して下さった方々にお礼を申し上げます。 選ばれた方も、惜しくも選外となられた方も、ぜひ原文とご自分の翻訳をもう一度見直して、翻訳力向上の一助にしていただければ幸いです。その他の方々も参考になさってください。

第1次審査の結果、応募者４４人の中から次の６人の方が最終選考に残りました（敬称略）。


　笠間直子
　佐藤真子
　玉置祐子
　中川真美
　藤木美花
　吉田奈穂子


さらに第2次審査の結果、入賞者が次のように決定しました（６人の得点差は後述のとおりごく僅かでした）。

第1位　　 佐藤真子
第2位　　 玉置祐子、藤木美花


詳しい講評は、2005年6月にシカゴで開催される国際会議 IJET で行ないましたが、その一部をここでご紹介します。

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課題文の確認

解釈の評価対象となったところを一部 赤字で示しました。（どこをどのように評価したかは審査員によって異なります）。

＜最初に示した応募者向けの説明です。＞

鈴木さんは、全国紙毎朝読んでる新聞の生活面担当デスクです。狂牛病、鳥インフルエンザなど、私たちの生活を脅かす問題が相次いだことから、毎朝読んでる新聞も食や健康の安全に関する特集をたびたび組むようになりました。　ある日、鈴木さんは「アメリカでの食中毒による死者数は年間5,000人」という資料を目にしました。日本よりはるかに多そうです。そこでアメリカの食中毒の実態や食品衛生に関する資料を収集し、取材を重ね、その成果を近いうちに特集として掲載することにしました。　その特集の中で、次のニューヨーク・タイムズ紙の記事の一部を紹介します。鈴木さんは記事の翻訳を、信頼を寄せるあなたに任せるつもりです。「翻訳はタイトルと、後半部分の小見出しから記事の最後までお願いします。いつものように読みやすい文章でお願いします。」という依頼がきました。期限は９月３０日です。


PERSONAL HEALTH

＜タイトル＞　A RECIPE FOR DISASTER ON YOUR KITCHEN COUNTER

　　　　このタイトルの翻訳は・・・むずかしいです。RECIPEを「処方箋」としている人もありましたが、（比喩的に）物事の処理法や解決法を示す場合もあるものの、既に発病した患者への投薬の調合法という意味合いが強いですから不適当でしょう。


＜ここからが翻訳していただく本文です。＞


＜サブタイトル＞　SAFE IN THE KITCHEN 　

There are four important steps to safe food handling: clean, separate, cook and chill. Since in this column I can only highlight the recommendations, called Fight Bac!, I urge you to check www.fightbac.org　for the full details.　


CLEAN ＜見出し＞

Always wash hands in hot soapy water for at least 20 seconds before handling food and after handling raw meat, poultry, seafood or eggs. Also thoroughly wash cutting boards, knives, utensils and countertops that come into contact with such foods before going on to the next food.

Fight Bac! does not recommend wooden cutting boards, although studies have found them to be at least as safe, if not safer, than the plastic or other nonporous boards recommended (1). But whether plastic or wood, boards should be washed with hot soapy water after each use.

　　　(1)　この原文は文法的におかしいので、惑わされた応募者が多かったかもしれません。正しくは　"as safe as, if not safer than, the plastic or..."でしょうが、意味は文脈から判断できると思います。

Neither do the recommendations (2) 　endorse sponges for cleanup (3). Paper towels are preferred, followed by cloth towels, (4) which should be washed often in hot water in a washing machine.

　　　(2)　これが既出の　recommendationsや　recommend　（太字の赤字で示してあります）と同じで、Fight Bac!によるrecommendations であると読み取れた人は少数でした。

　　　(3)　（Fight Bac!のサイトを確認すれば、cleanupが「皿などを洗う・拭く」ではなく｢調理台の清掃｣をさすことがわかります。
　　　　　 　Consider using paper towels to clean up kitchen surfaces.　サイトは　http://www.fightbac.org/clean.cfm）

　　　(4)　スポンジの代わりにペーパータウルでお皿を洗ったら・・・紙は溶けちゃいますよね？

Some experts suggest that if sponges are used, they should be washed daily in the dishwasher. If you do not have a dishwasher, try my method of washing sponges often in a bleach solution.

Clean produce under cold running water (流水) and consider scrubbing firm fruits and vegetables with a brush. Trim off bruised areas that can harbor bacteria. I wash vegetables like potatoes, carrots and beets before peeling them, and I wash grapefruit, melons and other fruits eaten from the rind before I cut them.


SEPARATE

Avoid cross-contamination (5). Keep raw meats, poultry and seafood separate from ready-to-eat foods in the grocery cart and while returning home. Place raw foods in covered plastic or glass containers; if they are in plastic bags (6), be sure there are no holes, and store them on the bottom of the refrigerator to keep them from dripping onto foods eaten uncooked.


　　(5) 　「交差汚染」と直訳した方もおられましたが、これでは何のことだかわからないでしょう。

　 　(6) 　英語圏での生活が長い方などは、つい「プラスティック」袋としてしまいがちですが、日本では「ビニール」袋や
　　　　　　「ポリ」袋が一般的です。　　同様に、"microwave oven"は電子レンジ（レンジ）です。

Consider using two cutting boards - one only for meats, poultry and seafood and the other only for foods eaten fresh, like fruits, vegetables and breads. Never place cooked food on an unwashed board or platter that held raw food.(7) Do not use marinades from raw foods on cooked foods unless the marinades are boiled first.　

　　(７)　「生ものを載せていたまな板や大皿で、しかもまだ洗っていない。」ということです。


COOK

Although most packages of raw meats and poultry now list the internal temperature to be reached for safe cooking, few consumers use a food thermometer. I use an instant-read thermometer when cooking ground meats, pork and poultry.

Ground meat should be cooked until no pink remains, ground meat patties and loaves should reach 160 degrees (8)　in the center, and steaks and roasts should be cooked to at least 145 degrees. Ground poultry should be cooked to an internal temperature of 165 degrees and whole poultry to 180 degrees. Leftovers should be reheated to 165 degrees as well.

　　(8)　　これ以降出てくる温度表示全般について、華氏のままならばその旨を明記してあるかどうか。摂氏に変換した場合は、計算間違いをしていないか、
　　　　　　あるいは小数点以下を四捨五入したり、摂氏換算値をわかりやすく（たとえば5度の整数倍程度に切り上げ・切り下げ）示したかどうか、チェックしました。

Eggs should be cooked until both the white and yolk are firm and fish until it changes texture, losing its shininess. Meats that are cooked *in the broiler* or *on a grill* or *stove top* (9)　should be turned at least once. When baking, set the oven no lower than 325 degrees and use an oven thermometer to be sure your dial is accurate.

(9)　　この３つを訳し分けていない人が多かったようです。 broil とは　"a quick dry-heat cooking method done in the oven using the broiler setting" 、grill は"a quick dry-heat method over charcoal, wood or gas flames" で、stove は「ストーブ」ではなくてコンロです（確かにストーブも調理に使うこともありますが・・・・例：上で焼き芋を焼く）。
訳例　「オーブンやグリルやコンロで肉を焼く場合は・・・」　　「コンロで」は、日本では通常（コンロにかけた）「フライパンで」でしょうか。また、「グリル」というカタカナ語は、ガス台についているものを指すことが多いので、厳密には違うかもしれません。

When cooking in a microwave, use a plastic cover and rotate or stir the food several times to assure even cooking.

If hot foods are not eaten right away, keep them at 140 degrees or higher, or transfer them to loosely covered shallow containers and refrigerate them right away, to be reheated later.


CHILL

Set your refrigerator at 40 degrees or lower and the freezer unit at zero degrees （摂氏０度としてしまった人が結構いました）or lower; use an appliance thermometer to check for accuracy. Promptly refrigerate or freeze all perishable groceries to prevent harmful organisms from multiplying. Try to buy perishable groceries last, just before you head home. If they will be in the car for more than an hour, take a cooler (10)　along to keep them chilled.

　　(10)　日本では「クーラーボックス」が一般的な言い方でしょうか。

Cook raw meats and poultry within two days or freeze them. Refrigerate cooked foods and leftovers within two hours. To assure rapid cooling, divide large amounts of cooked foods into small, shallow containers. Remove the stuffing from meats and poultry and refrigerate these foods separately. Use cooked meat or poultry within four days.

Don't overstuff the refrigerator; this interferes with the circulation of the cold air that keeps food safe.

Never defrost ground meats, poultry or seafood at room temperature. Always defrost meats, poultry and seafood in the refrigerator, under cold running water or in the microwave. Keep defrosted foods chilled or cook them right away.

While you may find it challenging to practice all these tips all of the time, the more you do, the safer your food supply will be and the less likely it will be that you, your family and your guests will suffer an unwanted legacy from eating in your home　(11).

　　(11)　最後の文章を、いかに正しく読みやすく訳せたかもポイントとなりました。

＊　＊　＊　＊　＊　＊　　

肉の固まり（ローストビーフ・ポークや大きなミートローフ）や丸ごとの鶏やターキーを家庭でオーブンで焼くことはあまりなく、調理するのは火の通りやすい薄切り肉や細切れ肉やひき肉をフライパンで焼いたり鍋で煮たりすることが多く、魚は新鮮なものが手に入り、生魚・刺身の扱いにも慣れており、食料を1週間分買い込むのではなく、少量を頻繁に買い求めることが多い・・・という日本とはかなり事情が異なります。また料理をあまりなさったことがない方には、わからない点の多い文章であったかとも思います。

しかし、食中毒予防の基本は、どこの国でもあまり違わないようです。日本についても、Googleでキーワードをいくつか（食中毒　予防　冷蔵庫　手洗いなど）と入力すると、家庭でできる食中毒予防の６つのポイント　（徳島県保健福祉部生活衛生課）のようなサイトがいろいろみつかり、これらをいくつか読むだけで用語や表現がかなり調べられます。　

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選 評

最終選考では、飛びぬけて優秀なものはなかったという点で意見の一致が見られましたが、どの翻訳をトップに選ぶかでは評価が大きく分かれました。その理由としては、全体的な印象や、日本語としての読みやすさを重視するのか、それとも、英語と日本語との対応関係を見て正確さや忠実さを重視するのか、という視点の相違が挙げられます。いずれにしても、各審査員が規定どおりに順位をつけた結果を合計して、総合得点が最も高いものを第1位、その次のものを第2位としました。

最終選考に残った方の得点と、審査員の方々の講評の一部を掲載します。


佐藤真子（MAKO SATO）　　合計得点１１点　シンガポール在住 　　実務翻訳経験：なし

原文を読み切れていないか、読めたとしても訳文にそれが反映できていない箇所は多々あったものの、（例「洗いものをする際にスポンジを・・・」、｢保冷材｣、CHILLの「０度以下」）、文章の読みやすさと流麗さが評価された。


玉置祐子（TAMAKI YUKO）　合計得点１０点　東京都練馬区在住　　実務翻訳経験：翻訳チェッカーとして合計2年弱、フリーランスとして半年

誤りはあるが（「代わりにペーパータオル、その後布きんを使います」など）、表現に工夫が見られた。
摂氏への換算は厳密すぎた。
長めの文では主語述語の対応がおかしくなったところがあった（例「まな板、包丁、調理器具、調理台がこうした食材に触れた後も、次の食材に移る前にきちんと洗うようにしましょう」）。


藤木美花　（MIKA FUJIKI)　 合計得点１０点　 北海道小樽市在住　　　実務翻訳経験：フリーランスとして2年

原文をよく読みこなし、訳もかなりの水準に達していた。
表現・用語の不正確な部分はあるものの、細部に工夫は見られた。
ただし、パラグラフ内の文がすべて「・・・します」で終わるところなど、もう少し配慮がほしかった。


吉田奈穂子 (YOSHIDA NAHOKO)　 合計得点９点 　東京都清瀬市在住　　実務翻訳経験：独日翻訳を1回のみ

原文をよく読み取り、それを比較的適切に表現していた。他の５人がそろって間違えたなかで、ひとりだけ正解している箇所がいくつかあった。
ただし前半部分の文章がギクシャクして読みにくく、最終パラグラフは意訳を試みたのだと思うが、妙な文章になってしまった。
Raw foodを「ローフード」とカタカナにしていたが、人気の生食ダイエットを特に指しているわけではないので、これは適切ではなかった。


中川真美　（NAKAGAWA MAMI）　　合計得点８点　　東京都文京区在住　　実務翻訳経験：なし

文章が丁寧で、正確を期そうとしている跡が見えたが、そのぶん生硬になっていた。
「細菌汚染が食材間で伝達する」、「生命体」、「冷却器」などは、読み返しておかしいと思ってほしい。


笠間直子 （KASAMA NAOKO）　　　合計得点７点　　　埼玉県志木市在住　　　実務翻訳経験：なし

他の応募者に頻発する単語の「抜け」が少なく、ていねいに訳していたが、「家庭で作る食中毒レシピ」、「望まない遺産」など、言葉の使い方が問題とされた。
「華氏」の温度数値をその旨断わらずに用いたのは適切ではなかった。

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最終選考に残った６名の訳文です（注：レイアウトは原文どおりではありません）。


笠間直子
中川真美
吉田奈穂子
藤木美花
玉置祐子
佐藤真子

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笠間直子さん


家庭で作る食中毒レシピ

台所での安全対策

食品を安全に扱うには4つの重要な段階があります。洗浄、区別、加熱、冷却です。このコラムでは、「細菌をやっつけろ！」対策の注意点だけを取り上げます。なお、詳しくはwww.fighbac.orgをご覧ください。

洗浄

食品を扱う前と生肉・魚介類・卵を扱った後は、必ずお湯と石鹸で少なくとも20秒間手を洗ってください。また、それらの食品が触れたまな板、包丁、調理器具、調理台も次の食品にとりかかる前に十分洗ってください。

調査によると木製のまな板は、ここでお勧めするプラスティック製やその他の吸水性のないまな板よりも安全だとは言えないまでも一応大丈夫とされていますが、「細菌をやっつけろ！」では木製のまな板はお勧めしません。ともあれ、プラスティック製のまな板でも木製のものでも、使用後はその都度お湯と洗剤で洗ってください。

この対策では調理台をスポンジで洗浄することもお勧めしません。ペーパータオルが適していますが、布きんでもいいでしょう。布きんはこまめに洗濯機でお湯を使って洗ってください。

専門家の中にはスポンジを使用する場合、毎日食器洗い機でスポンジを洗うように勧める人もいます。食器洗い機をお持ちでない方は、私のようにスポンジを薄めた漂白剤で頻繁に洗ってみてください。

洗浄は流水で行います。表皮の硬い果物や野菜はブラシを使って洗うようにしてください。細菌が繁殖しやすい傷んだ部分は切り取ってください。私はじゃがいも、にんじん、ビートのような野菜は皮を剥く前に洗います。また、グレープフルーツ、メロンなどの皮がついたまま食べる果物は切る前に洗います。

区別

二次汚染を防止することです。生肉や魚介類と調理済みの食品は、買い物カートの中や家に持ち帰る時には区別してください。生の食品は蓋つきのプラスティックかガラスの容器に入れてください。ビニール袋に入れる場合、袋に穴があいていないか確かめ、加熱しないで食べる食品に肉汁等がたれないように冷蔵庫の下段にしまいます。

2枚のまな板を使用するようにしてください。一枚は生肉、魚介類専用で、もう一枚は果物、野菜、パンのように生で食べる食品専用です。加熱済みの食品を、洗っていないまな板や生の食品がのっていた皿に絶対置かないでください。生の食品に使った漬け汁を加熱済みの食品に使う場合は、まず沸騰させてから使います。

加熱

ほとんどの生肉のパッケージには、最近、安全な調理に必要な食品内部温度が表示されていますが、食品用温度計を使用する消費者はごくまれです。私は挽肉、豚肉、鶏肉を調理するときはデジタル式温度計を使います。

挽肉はピンク色がなくなるまで加熱し、ミートパティやミートローフは中心温度が160度になるまで、ステーキや焼肉は最低145度まで加熱しなくてはなりません。 鶏の挽肉は内部温度が165度まで、鶏の丸焼きの場合は180度まで加熱しなくてはなりません。食べ残しも165度までもう一度加熱します。

卵は白身と黄身が固くなるまで加熱し、魚は身のつやがなくなり、表面の質感が変わるまで加熱します。ブロイラー、グリル、ガスレンジを使って肉を加熱する時は、少なくとも一度は肉を裏返します。オーブンで焼く時は、オーブンの温度が325度以下にならないように設定し、オーブン温度計を使ってオーブンの温度ダイアルが正確かどうか確かめます。

電子レンジを使って加熱するときは、プラスティックの蓋をして均等に食品が加熱されるように位置を変えたり、中味を数回かき混ぜます。

できたての熱い食品をすぐに食べない場合、140度あるいはそれ以上の温度で暖めておくか、浅い容器に移し変えてかるく蓋をし、直ちに冷蔵庫に入れておきます。後でもう一度暖めなおします。

冷却

冷蔵庫の温度は40度かそれ以下に、冷凍庫は0度かそれ以下に設定し、庫内温度計で温度が正確か調べます。有害な微生物が繁殖しないように傷みやすい食料品はすべて冷蔵庫か冷凍庫に迅速にしまいます。傷みやすい食料品は買い物の最後に、家に向かう直前に買うよう心がけます。もし、それらの食品を車の中に1時間以上入れておく場合は、クーラーボックスに入れておきます。

生肉は購入してから2日以内に加熱するか、冷凍します。加熱した食品や食べ残しは2時間以内に冷蔵庫に入れます。　確実に早く冷ますには、量の多い加熱した食品は、浅い容器に小分けすることです。詰め物は肉のかたまりや鶏から取り出して、別々に冷蔵庫にいれます。加熱した肉や鶏肉は4日以内に使い切ります。

冷蔵庫に物を詰め込みすぎないように。詰め込みすぎると食品を安全に保つ冷気が循環しにくくなります。

挽肉、鶏肉、魚介類は絶対に室温で解凍しないこと。必ず、肉類や魚介類は冷蔵庫の中か、冷たい流水あるいは電子レンジで解凍します。解凍した食品は冷蔵するか、すぐに加熱します。

これらの注意点をすべて常に実行するのは大変なことだと思われるかもしれません。しかし、実行すればするほど、あなたの料理は一層安全なものになり、あなたや、家族、またはゲストが、あなたの家庭の食事による望まない遺産、食中毒に苦しむことはないでしょう。

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中川真美さん

キッチンから生まれる悲劇を防ぐ秘訣とは

キッチンでの食品衛生

食材を扱うときに重要なことは、「洗う」、「分ける」、「調理する」、「冷蔵または冷凍する」という４つのステップです。このコラムでは、「ファイトバク!」（食品衛生教育を手がけるアメリカＮＰＯ団体のキャンペーン）のアドバイスを取り上げます。詳細については、www.fightbac.orgをチェックすることをお勧めします。

「洗う」

　食材を扱う前、そして生の肉や魚介類、卵を扱った後には必ず手を洗ってください。最低でも２０秒間、石鹸を使ってお湯で洗います。そのような食材に接触したまな板、包丁、調理器具や調理台は、次の食材に取り掛かる前に充分に洗うようにしましょう。

　「ファイトバク！」では、木製のまな板はお勧めしていません。ただし、お勧めのプラスチック製や無孔質製のまな板と比較すると、木製のまな板の安全性は劣らないという調査結果があります。プラスチック製でも木製でも、使用後は毎回洗剤を使ってお湯で洗いましょう。

　また、洗浄にスポンジを使うこともお勧めしません。ペーパータオルがもっともお勧めです。２番目のお勧めは布製のタオルです。布製の場合は洗濯機でお湯を使ってこまめに洗いましょう。スポンジを使う場合は、食器洗浄機で毎日洗うべきだと勧める専門家もいます。食器洗浄機がない場合は、こまめに漂白剤で消毒するという方法もあります。

　農産物は流水で洗いましょう。硬い果物や野菜はブラシを使ってごしごし磨きます。傷んだ部分は細菌が繁殖しやすいので取り除きます。私は、ジャガイモやにんじん、ビートなどの野菜は皮を剥く前にあらいます。グレープフルーツやメロンなど、皮ごと供する果物は、切る前に洗います。

「分ける」

　細菌汚染が食材間で伝達するのを防ぎましょう。食料品店のカートに入れるときも、帰宅するときも、調理済みの食品と生の肉や魚介類は分けましょう。生の食材は、プラスチック製かガラス製の容器に入れておきます。ビニール袋に入れる場合は、袋に穴が開いていないかよく確かめ、冷蔵庫の一番下に入れます。これは調理せずにそのまま食べる食材に滴がたれないようにするためです。

　まな板を２枚使い分けるという方法もいいでしょう。１枚を生の肉や魚介類専用にし、もう一枚を果物や野菜、パンなどそのまま食べる食材専用に使います。生の食材を載せたまな板や大皿の上には、決して調理済みの食品を置かないようにします。マリネ液に、生の食材のあとに調理済みの食材を漬ける場合は、マリネ液を沸騰させてからにしましょう。

「調理する」

生の肉や魚介類を安全に食べるための調理温度は、今日ほとんどのパックに記載されています。しかし、食品温度計を使っている消費者はほとんどいません。私はひき肉や鶏肉、豚肉を調理する時に簡易温度計を使っています。

ひき肉は、ピンク色の部分がなくなるまで火を通さなければなりません。ひき肉のパテやローブは中央が74℃になるまで、ステーキやローストは最低63℃まで加熱しましょう。鶏のひき肉は内部の温度が74℃、丸ごとの鶏肉は82℃まで加熱してください。残り物も同様に74℃まで再加熱してから食べるようにしましょう。

　卵は、白身と黄身のどちらとも硬くなるまでゆでましょう。魚は、輝きを失って質が変わるまで加熱してください。ブロイラー（肉焼器）かグリル、ストーブの上で肉を調理する場合、少なくとも1回は裏返してください。焼く場合は、オーブンを163℃以上に設定し、温度計を使って温度を確認するようにしてください。

電子レンジを使って調理する際は、プラスチックカバーで覆います。確実に加熱するために、食材の位置の交換または攪拌を、何度かするようにしましょう。

　調理した食品をすぐに食べない時は、60℃以上に保ってください。もしくは、浅い容器に移し替えてかるく覆い、冷蔵庫にすぐに入れて、食べる時に再加熱してください。

「冷蔵または冷凍する」

　冷蔵庫の温度は4℃以下に設定し、冷凍庫は−18℃以下にします。家庭用の温度計で温度を確認しましょう。傷みやすい食品を早急に冷蔵または冷凍することによって、有害な生命体の繁殖を防ぐことができます。傷みやすい食品は、買い物の最後、家に帰る直前に買うようにしましょう。傷みやすい食品を１時間以上車に載せる場合は、冷蔵温度を保つための冷却器を持参しましょう。

　生の肉類は、２日以内に調理するか、冷凍しましょう。調理済みの食品と食べ残しは、２時間以内に冷蔵します。確実にすばやく冷やすためには、大量の調理済みの食品は小さい浅めの容器に分けて入れましょう。肉類は詰め物を取り除き、それぞれ別々に冷蔵してください。調理済みの肉類は、４日以内に使いましょう。

　冷蔵庫に食品を詰め込み過ぎないようにしましょう。冷気の循環を妨げてしまい、食品を安全に保てなくなります。

　肉類、魚介類の解凍を室温で行ってはいけません。冷蔵庫か流水、電子レンジを使いましょう。解凍した食品は冷蔵するか、すぐに調理しましょう。

　以上のアドバイスを、いつもすべて実践することは難しく感じるかもしれません。しかし、やればやるほどあなたの料理は安全になるのです。そして、あなたの家で食事をするあなた自身やご家族、お客様が、食中毒で苦しむ可能性を減らすことができるでしょう。

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吉田奈穂子さん


あなたのキッチンに潜む危険

キッチンでの安全対策

　食品を安全に扱うために大切な手順は次の４つ、洗浄・分離・調理・冷却です。ここでは「ファイト・バク！」と呼ばれるアドバイスを要約するにとどまりますので、ぜひともwww.fightbac.orgで全文をご確認ください。

洗浄

　食材を扱う前や、生肉類や魚介類、卵に触れたあとは、必ず石鹸をつけて温水で最低２０秒は手を洗ってください。こうした食材に触れたまな板やナイフ、台所用品や調理台は次の食材を扱う前に十分洗浄してください。

　木製のまな板はプラスチックなど吸水性の低い素材のまな板には劣るとはいえ、様々な研究で一応安全性が確認されています。しかし「ファイト・バク！」では木製のまな板を勧めていません。ただしどのような素材であれ、まな板は使用する度に洗剤を使って温水で洗うようにしてください。

　洗浄の際、スポンジの使用は賛成できないとのことです。ペーパータオルの方が衛生的です。布製のタオルでもよいのですが、その場合は洗濯機で温水を使用し、こまめに洗濯してください。

　一度使ったスポンジは、食器洗い機で毎日洗った方がよいとする専門家もいるほどです。食器洗い機をお持ちでない場合は、私がしているようにスポンジを漂白液に浸してこまめに洗うことをお勧めします。

　食材は冷たい流水で洗い、表皮の固い果実や野菜はブラシでこすり洗いしましょう。細菌の温床となりうる傷んだ部分は取り除いてください。私はジャガイモ・ニンジン・ビーツといった野菜は皮をむく前、グレープフルーツ・メロン・その他皮ごと食べられる果物は切る前に洗うようにしています。


分離

　二次汚染を防ぎましょう。生肉類・魚介類は、調理済みの食品と離して買い物かごに入れ、帰宅するまで接触させないようにしてください。ローフード食品はふたのあるプラスチック容器かガラス容器に入れてください。ポリ袋に入れる場合は、袋に穴が開いていないことを確認し、生のまま食べる食材の上に汁が垂れることを防ぐため、冷蔵庫 の一番下の段に置いてください。

　２つのまな板を使い分けることを考えてみてはどうでしょうか。１つは肉類・魚介類専用に、もう１つは果物・野菜・パンなどそのまま食べられる食品専用に。ローフードを載せたあと洗っていないまな板や皿には、決して調理した食品を載せないようにしてください。ローフード食品で作ったマリネは熱を加えない限り、調理済みの食品にかけないようにしましょう。


調理

　現在は生肉類のパッケージの大半に、内部温度が何度になるまで加熱すれば安全か記載されていますが、料理用温度計を使っている消費者はほとんどいません。私はひき肉・豚肉・鶏肉などを調理する時は、瞬間表示の温度計を使用しています。

　ひき肉は赤みの部分がなくなるまで加熱します。ミートローフやパテの場合は中心温度が１６０度（訳注：摂氏７１度）になるまで、ステーキやローストの場合は最低１４５度（摂氏６３度）になるまで加熱してください。鶏のひき肉は内部温度が１６５度（摂氏７４度）、鶏を丸のまま調理する場合は１８０度（摂氏８２度）になるまで加熱してください。食べ残した料理は、１６５度（摂氏７４度）になるまで再加熱した方がよいとのことです。

　卵は白身と黄身の両方が固まるまで、魚は質感が変わり、光っている部分がなくなるまで加熱します。ブロイラーやグリル、コンロで肉を調理する場合は最低１回は裏返してください。オーブンで焼く場合は温度設定を３２５度（摂氏１６２度）以下にせず、ダイヤルが正しく設定されているかオーブンの温度計で確かめてください。

　電子レンジで調理する場合はプラスチック製の覆いをし、回転させたり何度かかき混ぜたりして、均一に熱が通っているか確認してください。

　料理が温かいうちにすぐ食べない場合は、１４０度（摂氏６０度）以上で保温するか、軽く覆いをした浅めの容器に移してすぐに冷蔵庫にしまい、食べるときに再加熱してください。


冷却

　冷蔵庫の温度は４０度（摂氏４度）以下、冷凍庫は０度（−１７度）以下に設定してください。設定が正しいかどうかは専用の温度計を用いて確認してください。傷みやすい食品は全て冷蔵庫か冷凍庫にすぐにしまい、細菌の繁殖を防いでください。傷みやすい食品は買い物の最後、家に変える直前に購入するよう心がけましょう。家に帰るまで車で１時間以上かかる場合は、食品を冷やすためにクーラーボックスを携行してください。

　生肉類は購入後２日以内に調理し、そうでない場合は冷凍してください。調理済みの食品や食べ残しは２時間以内に冷蔵庫にしまってください。早く確実に冷却するため、調理済みの食品は小分けにして浅い容器に移します。中に詰め物がある場合は具を中から出し、別々に冷蔵庫にしまってください。調理済みの肉類は４日以内に使用してください。

冷蔵庫には食品を詰め込まないようにしましょう。冷気の循環が妨げられ、食品を安全に保存することができなくなります。

　ひき肉や鶏肉、魚介類は決して室温で解凍しないでください。こうした食品は必ず冷蔵庫や冷たい流水、電子レンジなどで解凍します。解凍した食品は冷やしておくかすぐに調理するかしてください。

以上のアドバイスを全て日常的に実行してみるべきだとお感じになった方、努力すればするほど、あなたの出す料理の安全度は増すでしょう。しかし努力を怠れば、あなたもご家族もお客様も、お宅で食事をしたために、招かざる事態に苦しむことになってしまうのです。

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第2位　　玉置祐子さん


キッチンでできる食中毒対策

キッチンでの安全対策

食材を正しく扱うには 4 つのポイントがあります―「洗う」「分ける」「加熱」「冷却」です。ここでは米国食品安全性教育キャンペーン「FightBac!（ばい菌をやっつけろ！）」の中から、特に重要なポイントだけを挙げますが、必ずインターネットのホームページ www.fightbac.org で詳細を確認しましょう。


洗う

手は必ずお湯で石鹸を使って20 秒以上かけて洗います。食材を扱う前だけでなく、肉（生肉、鶏肉）、魚介類、卵を扱った後も手を洗います。まな板、包丁、調理器具、調理台がこうした食材に触れた後も、次の食材に移る前にきちんと洗うようにしましょう。

Fight Bac! では木のまな板の使用を薦めていません。プラスチックなど通気性のないまな板より安全とは言えませんが、安全に関してはそれほど変わらないという研究もあります。いずれにしても、プラスチックや木のまな板は使うたびに必ずお湯で洗剤を使って洗うようにします。

スポンジの使用も薦められていません。代わりにペーパータオル、その後布ふきんを使います。布ふきんはお湯を使った洗濯機でよく洗いましょう。

専門家には「スポンジを使うならば、毎日食器洗い機で洗うべき」という意見もありますが、食器洗い機がなければ、スポンジを洗うのに漂白剤につけてみましょう。

食材は冷水で洗い、特に果物や野菜はたわしなどを使って強くこすりながら洗うようにします。野菜や果物の傷んだ部分は細菌のすみかとなりうるので切り落とします。じゃがいも、にんじん、大根など根菜類は皮を剥く前に洗います。グレープフルーツ、メロンなどの外皮を食べない果物でも、切る前に洗います。


分ける

細菌の二次汚染を防ぐようにしましょう。生肉、鶏肉、魚介類は、お店のかごの中から持ち帰るときまで調理済み食品と分けておきます。生ものはふたのついたプラスチック製またはガラス製容器に入れます。プラスチック製の袋に入れる場合は、穴が開いていないか確認します。生ものは冷蔵庫の一番下に保存して、肉汁などが調理の必要のない食材の上にかからないようにします。

まな板は 2 つあると便利です。たとえば肉、鶏肉、魚介類用と、野菜、果物、パンなど調理の必要のない食べもの用です。調理した食材を、洗っていないまな板や生の食材を置いた大皿の上に置かないようにしましょう。肉や魚をつけた漬け汁をそのまま調理済みの食材に使わないようにします。こうした漬け汁を使う場合、先に沸騰させておきましょう。


加熱

生肉、鶏肉のパッケージには肉の中心部の温度が表示され、正しく調理ができるようになっています。ただ食品用温度計を使っている消費者もまだ少ないようです。ちなみに私はひき肉や豚肉、鶏肉の調理には、簡単に測れる温度計を使っています。

ひき肉は肉のピンク色がなくなるまで加熱します。たとえばハンバーグやミートローフなら中心の温度が約 71 度、ステーキやローストビーフなら最低でも 63 度になるまで加熱しましょう。鶏のひき肉は中心の温度が約 74 度、鶏肉は約 82 度になるまで調理します。残ってしまった食べものも約 74 度で再加熱しましょう。

卵なら白身と黄身が硬くなるまで加熱します。魚も硬くなって光沢がなくなるまで加熱します。肉を網焼き、鉄板焼きにする場合は、何度か裏返しします。オーブンで焼く場合には約 163度以上に温度設定し、オーブン専用温度計を使ってオーブンのダイアルの目盛りが正確か確認しましょう。

電子レンジで調理する場合、食品をラップで包み何度かかきまぜて加熱むらが出ないようにします。

食品を温かいうちに食べない場合は、約 60 度以上に保っておきます。または、浅い容器に入れ替え軽くふたをし、すぐに冷蔵庫に入れて後で再加熱できるようにします。


冷却

冷蔵庫の温度は約 4 度以下、冷凍庫は約 -18 度以下に設定します。家庭電気製品用の温度計を使って正確に測りましょう。腐りやすい食材は、すぐに冷蔵庫・冷凍庫で冷却し、細菌が増えないようにします。こうした食材は買い物の最後に買うようにして、寄り道せずに帰りましょう。腐りやすい食材を 1 時間以上車の中に置いておく場合には、クーラーボックスを用意して冷やしておきましょう。

生肉・鶏肉は 2 日以内に調理するか、使わなければ冷凍します。調理した食品や残ってしまった食べ物は、2 時間以内に冷蔵庫に入れます。調理済みの食品をすばやく冷却するには、小さな浅い容器に小分けします。肉の詰め物は取り出して、別々に分けて冷蔵庫に保管します。調理した肉は、4 日以内に使い切るようにしましょう。

冷蔵庫に食品を詰めすぎないようにしましょう。冷気の循環が悪くなり、食材を安全に保存できなくなります。

ひき肉、鶏肉、魚介類は室温で解凍してはいけません。肉類、魚介類は冷蔵庫の中か冷水で解凍するか、電子レンジを使います。解凍した食品は冷えた状態に保つか、そのまますぐに調理します。

こうした食中毒予防の原則をすべていつでも実行する、と考えると難しいように見えますが、実践すればするほど、食品の安全性は高くなります。また家族や友人を家庭での食中毒から守ることもできるようになります。

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第2位　　藤木美花さん


家庭でできる食中毒予防の４つの方法


台所の安全のためにできること

安全な食品取り扱いには、「洗う」、「分ける」、「加熱調理する」、「冷やす」という4つの方法が大切です。ここでは「Fight Bac! （バイキンとの戦い）」というサイトのお薦め方法を採りあげます。詳細についてはホームページ www.fightbac.org をご覧ください。


洗う

食材を調理する前と、精肉、魚介類、卵を取り扱った後には、石鹸を使い、お湯で最低20秒間、必ず手を洗ってください。また、次の食材を調理する前に、まな板、包丁、調理用具、調理台を十分に洗ってください。

「Fight Bac!」では、木製のまな板は避けたほうがいいとしています。調査によると、木製のまな板は一応安全ではありますが、プラスチック製のまな板や、無孔タイプのほうがより安全だということです。ただし、まな板の素材に関わらず、使用後は必ず洗剤を使いお湯で洗ってください。

食器を洗うとき、スポンジを使うことはお薦めできません。水気をふき取るには、ペーパータオル、次にふきんの使用が良いでしょう。ふきんを使った後は、洗濯機でお湯を使ってよく洗ってください。

もしスポンジを使う場合、食器洗浄機で毎日洗浄するようにと専門家は勧めています。食器洗浄機をお使いでない場合、洗浄用スポンジを頻繁に漂白剤に浸して殺菌するという私の方法をお試しください。

果物や野菜は流水で洗い、固いものはブラシでしっかりこすり洗いしてください。バイキンが潜んでいる可能性のあるキズのある部分を取ります。じゃがいも、にんじん、ビーツ（赤かぶ）のような野菜は、まず皮をむく前に洗います。食べるときに、皮がついたまま出されるグレープフルーツ、メロン等の果物は、切る前に洗います。


分ける

二次汚染を避けるために、次のことを実践しましょう。スーパーの買い物カゴの中と、持ち帰るときの買い物袋は、生もの（肉、魚介類）と、そのまま食べるものや調理済の食品の2つに分けます。生ものはふたつきのプラスチック、またはガラスの容器に入れて保存します。ビニール袋等に入っているものの場合、袋に穴が開いていないかどうか確かめ、冷蔵庫の下段で保存して、肉汁や魚の水分などがそのまま食べる食品にかからないようにします。

まな板は２つ用意して、１つは肉、魚介類用と、もう１つは生で食べる野菜、果物、パンのような食材用に分けてはいかがでしょうか。調理したものは、洗っていないまな板の上や、生ものを置いていた皿には絶対に置かないでください。生ものをつけた漬け汁をそのまま、調理した食材に使わないでください。再度使う場合は、漬け汁を沸騰させます。


加熱調理する

ほとんどの精肉パックには、安全に調理するための中心部の温度が表示されていますが、料理用温度計を使用する人はほとんどいません。挽き肉、豚肉、鶏肉を調理するとき、私は電子温度計を使います。

挽き肉は、ピンク色がなくなるまで調理します。ハンバーグやミートローフなどは、中心部の温度が約70℃になるまで調理します。ステーキとロースト肉は約65℃以上で調理します。鶏挽き肉は中心部の温度が約75℃、ホールチキンは約80℃になるまで調理します。残り物は約75℃まで再加熱します。

卵は、白身と黄身が両方固まるまで、また魚は表面の色が変わり、光沢がなくなるまで調理します。肉料理は、オーブンの焼き皿、グリル、ガスレンジの上段で調理し、一度以上ひっくり返します。オーブンの設定温度は約160℃以上にし、オーブン用温度計で、設定温度が正しいことを確認します。

電子レンジで調理する場合、ラップをかぶせ、途中で何度かかき混ぜて、中まで熱が均等に伝わるようにします。

加熱調理後すぐに食べないときは、60℃以上に保つか、浅い容器に軽くふたをし、すぐに冷蔵庫に入れます。食べる際には再加熱します。


冷やす

冷蔵庫の温度は5℃以下、冷凍庫は-15℃以下に設定します。電化製品用温度計で、設定温度が正しいかどうか確かめましょう。生鮮食品はすべて冷蔵・冷凍して、有害な細菌の繁殖を防ぎます。また生鮮食品は買い物の最後にし、買った後は家にまっすぐ帰るようにしてください。生鮮食品を1時間以上車に置く場合、クーラーボックスに入れて冷やします。

精肉は2日以内に調理または、冷凍します。調理した食材と、食べ残りは2時間以内に冷蔵庫に入れます。料理の量が多い場合、浅い容器に小分けすると速く冷やすことができます。肉が詰め物入りの場合、詰め物を取り除いて別々に冷蔵します。

冷蔵庫にものを詰め込まないでください。冷気の循環が妨げられます。

挽き肉、鶏肉、魚介類は、室温で解凍しないでください。肉、魚介類の解凍は、必ず冷蔵庫の中、水道の流水、または電子レンジで行います。解凍した食材はすぐに冷蔵、または調理してください。

いつも、このような方法をすべて実践することは大変かもしれませんが、やればやるほどみなさんがご家庭でお出しになるお料理の安全性が高まります。そして、お宅でお料理をいただくご家族の皆さんやお客様が、食中毒にあう危険性が減るでしょう。

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第1位　佐藤真子さん


あなたの台所-食中毒はなぜ起こるのか

安全な台所

食物を取り扱う上で大切な事は、洗う、分ける、加熱する、冷蔵する、の四つです。ここでは『ばい菌撲滅大作戦』を簡単にご説明しましょう。インターネットのホームページwww.fightbac.orgも是非御覧ください。

洗う

　食物を扱う時や、生の肉や魚、卵を触った後は、必ず石鹸を使い湯で20秒以上、手を洗いましょう。また、使ったまな板や包丁、食器、調理台も、次の調理をする前にしっかり洗って下さい。

調査では木製とプラスチック製のまな板に大きな違いは見られませんが、『ばい菌撲滅大作戦』では、木製のまな板はお勧めしません。どちらの場合も使用した後は必ず、湯を使って洗剤で洗うことが大切です。

洗い物をする際にスポンジを使うのはお勧めできません。ペーパー．タオルが一番ですが、布製のふきんでも構いません。ふきんは、こまめに洗濯機で湯を使って洗いましょう。

スポンジを使う場合は食器洗浄機で毎日スポンジを洗うべきだ、という専門家の意見もあります。もし食器洗浄機がない場合は、漂白剤を薄めた液でスポンジを洗ってください。

食べ物を洗う時は流水で。堅い果物や野菜はたわしで洗いましょう。傷んだところはバクテリアが繁殖しています。必ず取り除きましょう。ジャガイモや人参、蕪などは皮を剥く前に洗い、グレープフルーツやメロンなど、皮付きで皿にのせる果物は切る前に洗います。

分ける

　ばい菌が移るのを防ぎましょう。買物かごの中や家に持ち帰る際、生の肉や魚介類は他の食品とは別にします。冷蔵庫では、なま物は蓋付きのプラスチックやガラスの容器に入れ、ビニールに入っている時は穴がないか確認し、万一こぼれても他の食品につかないよう下段に保存します。

まな板を使い分けましょう。一つは肉、魚用に、もう一つは果物や生野菜、パンなどを切る時に。生の肉や魚を置いた後のまな板や皿に、調理済みの食品を置いてはいけません。使ったマリネ液を料理にかける場合は、必ず火を通してからにして下さい。

加熱する

　最近では多くの肉類のパッケージには加熱の際の適温が書かれていますが、料理用温度計を使っている人はまだまだ少ないようです。ひき肉、豚やとり肉を使った料理の場合は、肉に突き刺して中心の温度を計れる料理用温度計を使います。

ひき肉は全体に色が変わるまで加熱し、ハンバーグやミートローフは中心温度が７０度以上、ステーキやオーブンで肉を焼く場合は６０度以上まで加熱するように。とり肉は、ひき肉の場合は７５度、丸焼きは８０度以上になるまで焼きます。残り物を温めるときは、７５度まで加熱します。

卵は黄身、白身共に固まるまで加熱し、魚は生っぽさがなくなるまでよく火を通します。鉄板や網で肉を焼くときは、必ず一度はひっくり返すように。オーブンを使う場合は、温度を１６０度以上に設定しましょう。また念のため、オーブン用の料理温度計も使って確認します。

電子レンジでの調理には、プラスチックの蓋をかぶせ、並べ替えたりかき混ぜたりしながら、まんべんなく温まるようにします。

もしできた料理をすぐに食べない場合は、６０度またはそれ以上の温度で保温するか、すぐに蓋付きの浅い容器に移し替えて冷蔵し、後で温めましょう。

冷蔵する

　冷蔵庫の温度を４度以下、冷凍庫は０度以下に設定し、冷凍・冷蔵庫用温度計を使って確かめます。傷みやすい食品はすぐに冷蔵又は冷凍庫に入れ、雑菌の繁殖を防ぎます。傷みやすい食品は買物のいちばん最後、家に帰る直前に買いましょう。車内に一時間以上置く場合は、保冷材を使います。

生の肉類は二日以内に調理し、使わない場合は冷凍します。調理した食品や残り物は二時間以内に冷蔵するように。早く冷えるよう、浅く小さい容器に分けて冷蔵します。肉料理の詰め物は取り除き、別々に冷蔵します。火を通した肉類は四日以内に使いましょう。

冷蔵庫の詰め込みすぎはいけません。冷気がまんべんなく行き渡りません。

ひき肉やとり肉、魚介類は絶対に室温で解凍してはいけません。必ず冷蔵庫か冷たい流水、または電子レンジを使うように。解凍した食品は冷蔵するか、すぐに調理するようにして下さい。

これらを常に実行するのは面倒と思われるかもしれませんが、気を配れば配る程、食の安全は高まるのです。あなたの家族や大切なお客さまを食中毒から守る為にもとても大切な事なのです。

Review of the First Contest: Japanese to English Division

When the JAT Board of Directors decided to sponsor this first JAT Translation Contest in an effort to encourage new translators and interpreters, we had no idea how the contest would be received within or outside of JAT. Our first challenge was recruiting judges and finding a suitable text. Literature and those signs that are oh-so-humorous to the native speaker typically come to mind first when the general public thinks of “translation.” But most JAT members don’t pay the rent translating novels, and there are other translation contests for literary translation.

So we decided to sponsor a contest directed to what we do: translating the nitty gritty texts used in business and government. Those texts that often come with such informative instructions as “translate this” or can be changed by the customer while the job is in progress. Education is another important aspect of the contest, which led to limiting entry to anyone with less than three years of professional translation experience.

The text selected for the J->E part of the contest was a government white paper that was presented with the typically informative real-world instruction of “translate accordingly.” The content should be understandable to a college educated person with an awareness of current events. There are likely some unfamiliar technical terms that should be findable with a little Internet research.

The following comments from the judges illustrate the translation problems confronted and how a translation is typically evaluated by commercial clients, i.e. how a client decides whether to send another job to the same translator. These comments do not relate solely to the winners, and are offered as constructive, hopefully educational, criticism.

In the end there were 24 eligible entrants in the Japanese-to-English division. We thank all for their effort. Of those 24, the following four advanced to the final round (Entrants were numbered from 1 to 24 to retain anonymity).

1st Place　 Mori Hiroyo (Meguro-ku, Tokyo) No. 20
2nd Place　 Jed Schmidt (Boston, MA, USA) No. 5
Other Finalists: Avery Fischer Udagawa (Azaiba, Oman) No. 1, Linda Turner (Austin TX, USA) No. 9

The source text, translations, and comments follow.

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課題文

The following is a government document written for a general audience. 　Please translate accordingly.

Judge’s comment:

This instruction is very important. It doesn’t mean “Translate this for a general audience”. It means “Translate this as appropriate for a government white paper”. White papers are important documents setting out future policy. They are picked apart in detail by financial analysts and business planners who are looking for significant changes from previous statements, so to be appropriate, a translation needs to stay very close to the Japanese. Some of the translators understood that point and others didn’t. For me, the winner has to be a translator who understood and followed the instructions.

安心して子どもを生み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備

第1章 次世代育成支援対策

第1節1 次世代育成支援対策の取組み

<Chapter 1, Section 1-1>

2002（平成14）年１月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」 ＜Check http://www.ipss.go.jp/index-e.html for the English title of the report＞では、出生率低下の要因として、これまで指摘されてきた晩婚化や未婚化に加えて、新たに「夫婦の出生力そのものの低下」<the actual number of births per couple; not their ability to have children.>という現象が明らかとなり、今後、少子化が一層進行する見通しが示された。具体的には、2006（平成18）年をピークとして、総人口も減少に転じ、このままの状況が続けば、2050（平成62）年には１億59万人にまで減少することが予測されている。また、生まれてくる子どもの数についても、第２次ベビーブーム時に比較すると、現在は約半分の115万人（2002年）となっているが、今後50年間で更にその半分になることが見込まれている。

このように、今後、我が国において少子化が急速に進行する一方で高齢化が同時進行し、我が国の経済社会に深刻な影響を与えることが見込まれる中で、2002年５月に、小泉総理大臣から坂口厚生労働大臣に対して、これまでの少子化対策を改めて点検し、少子化の流れを変えるための実効性ある対策について、改めて検討するよう指示がなされた。

これを受けて、厚生労働省 < Many applicants did not refer to the official English title of the ministry > では、2002年９月に、「少子化対策プラスワン」（以下「プラスワン」という。）を取りまとめ、2003（平成15）年３月14日には、少子化対策推進関係閣僚会議 < ”Ministerial Conference on the Promotion of Measures to Cope with Fewer Number of Children” was the English title used in the 1999 version of the White Paper > において、政府としての「次世代育成支援に関する当面の取組方針」（以下「取組方針」という。）が定められた。プラスワンや取組方針においては、「子育てと仕事の両立支援」を中心としてきた従前の対策に加え、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」、「社会保障における次世代支援」、「子どもの社会性の向上や自立の促進」といった４つの柱に沿った対策を総合的・計画的に推進することとし、政府・地方自治体・企業等が一体となった取組みを進めることとした < This sentence was tricky and many applicants misunderstood and/or mistranslated. >

特に、「男性を含めた働き方の見直し」については、子育て期間中にある者の残業時間を縮減するとともに、多様就業型ワークシェアリングに取り組むこと等を掲げたほか、育児休業取得率について、男性10％、女性80％（2002年度は男性0.33％、女性64.0％）という社会全体としての目標を設定するなど、「家庭よりも仕事を優先する」というこれまでの働き方を見直すことに本格的に取り組むこととした。

また、「地域における子育て支援」について、児童福祉法に「子育て支援事業」を位置づけ、市町村による子育て支援サービスを推進すること、専業主婦家庭の急病、育児疲れ等に対応した一時預かりサービスを推進すること、子育て中の親子が集まり交流・相談できる「つどいの広場」や「地域子育て支援センター」の設置を推進することなど、すべての子育て家庭に対する支援の充実を図ることとした。 <Check http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/03/s0318-6e.html for the details of 「子育て支援事業」>

平成１６年版　厚生労働白書「現代生活を取り巻く健康リスクー情報と協働でつくる安全と安心ー」より 　(C) 厚生労働省

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Avery Fischer Udagawa

Linda Turner

Jed Schmidt

Mori Hiroyo

Avery Fischer Udagawa

Building a society in which one can work with ambition and parent with peace of mind

Chapter 1: Measures to support the nurture of the next generation

Section 1: Undertaking measures to support the nurture of the next generation

In January of 2002 (Heisei 14¹), the report Population Projections for Japan: 2001-2050² was released by the National Institute of Population and Social Security Research. It became clear that the declining birth rate stems not only from increased postponement and rejection of marriage, which have been noted previously, but also from a decrease in the very ability of married couples to have children. It was also predicted that the birth rate will continue to fall steadily. Concretely speaking, the general population is projected to peak in 2006 (Heisei 18) and decrease to 100.59 million by 2050 (Heisei 62) if current conditions prevail. The number of children born annually (1.15 million in 2002) is already half of what it was during the second baby boom^3; in the next 50 years, that number is expected to halve again.

It is now widely anticipated that, in this way, the birth rate will continue to fall even as the population continues to age, in a pattern that will gravely affect our nation’s economic system. For this reason, in May 2002, Prime Minister Koizumi⁴ directed Minister of Health, Labor and Welfare Sakaguchi⁵ to reexamine existing policy on the declining birth rate and to review countermeasures with real effectiveness in curbing the problem.

In response, the Ministry of Health, Labor and Welfare put together “Measures to curb the declining birth rate, plus one”⁶ (“Plus One”) in September 2002. On March 14, 2003 (Heisei 15), a special cabinet conference announced the government-wide “Initiatives for direct support of the nurture of the next generation”⁷ (“Initiatives”). Under Plus One and the Initiatives, in addition to standing policy that has focused on improving compatibility of childrearing and work, policy that stands on the following four pillars is to be pursued comprehensively and deliberately:

・ rethinking how people work, including men

・ providing local support for parenting

・ providing for the next generation through social security

・ accelerating the improvement of children’s sociality and their transition to independence

These goals are to be pursued through efforts that unite central government, regional and local authorities, and private enterprise.

Notably, with regard to “rethinking how people work, including men”, policymakers called for reduction of overtime hours for workers raising children, as well as implementation of diversified work sharing arrangements. The target percentage of workers who take paternity or maternity leave was set at 10 percent for men and 80 percent for women. (In fiscal 2002, the percentage of workers who took parenting leave was .33 percent of men and 64 percent of women.) It was determined to rethink in earnest the prevalent notion that workers must put work ahead of family.

In addition, with regard to “providing local support for parenting”, leaders called for including parental support providers in the Child Welfare Law; for bolstering parental support programs administered by local governments; and for promoting temporary childcare services that respond to problems such as sudden illness and parenting burnout in homemaker households. The setup of “meeting spots” and regional parenting support centers, where parents and children would gather for fellowship and consultation, is also to be promoted in a push to facilitate maximum support for families raising children.

Translator’s notes:

1. Year in the era of Emperor Akihito, the Heisei emperor, who acceded to the throne in 1989.

2. Institute’s English translation of the title, Nihon no shorai suikei jinko. See http://www.ipss.go.jp/English/ppfj02/top.html (English) and http://www.ipss.go.jp/Japanese/newest02/newest02.html (Japanese). Internet addresses accurate as of 30 September 2004.

3. A period in the early 1970s when annual live births increased to about 2 million.

4. Junichiro Koizumi, Prime Minister since April 2001.

5. Chikara Sakaguchi, Minister of Health, Labor and Welfare from January 2001 to September 2004. Current health minister Hidehisa Otsuji follows Sakaguchi in the post.

6. Shoshika taisaku purasu wan. See http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/09/h0920-1.html (Japanese).

7. Jisedai ikusei shien ni kan suru tomen no torikumi hoshin. See http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/0314-1.html (Japanese).

From Health, Labour and Welfare White Paper Gendai seikatsu o torimaku kenko risuku - joho to kyodo de tsukuru anzen to anshin (Health risks in modern lifestyles: Achieving security and peace of mind through information and cooperative action),

C 2004 (Heisei 16) Ministry of Health, Labour and Welfare.

Linda Turner

Toward a New Social Environment: Helping Parents Balance Child Care and Work

Chapter One: Measures to Support the Development of the Next Generation

Chapter One, Section One: Initiatives

Late marriage and the increasing number of people choosing to remain single have been indicated as causes of Japan’s decreasing birth rate. However, an additional phenomenon ? a decline in marital fertility itself ? has newly come to light, according to the January 2002 National Institute of Population and Social Security Research report entitled “Population Projections for Japan.” The report forecasted further declines in the future. Specifically, the total population is expected to peak in 2006 and decrease thereafter to 100,590,000 by 2050, should the current trend continue. The 11.5 million children born in 2002 are approximately half the number born during the second baby boom. In 50 years, the number of births is expected to be halved yet again.

In this manner, the aging of Japan’s society will progress as the birth rate plummets. Fearing a serious impact on Japan’s economy, in May 2002 Prime Minister Koizumi urged Health, Labor and Welfare Minister Sakaguchi to examine current measures to halt the declining birth rate and investigate new, more effective strategies.

In response, the Ministry of Health, Labor and Welfare compiled the Plus One Measures to Halt the Declining Birth Rate (Plus One) in September 2002. On March 14, 2003, the government’s Immediate Action Plan to Support the Development of the Next Generation (Action Plan) was established at the Cabinet Minister’s Conference on the Declining Birth Rate.

Plus One and the Action Plan promote a comprehensive and systematic strategy based on four objectives: 1) reforming workplace practices, including those of men; 2) increasing community support for families with children; 3) supporting the next generation through the social security system; and 4) improving children’s socialization and fostering their independence. These four objectives are in addition to pre-existing measures to aid parents in balancing work and child care. Joint efforts by the government, local governments, and businesses are also recommended.

Measures to reform the workplace adopt a serious stance in overhauling current practices that give work precedence over the home. In addition to reducing overtime during child-rearing years and introducing flextime and work sharing programs, the measures set a target for the percentage of men and women who take child care leave, namely 10% for men and 80% for women (in 2002, the percentages were 0.33% for men and 64% for women).

Strategies for increasing community support include plans to enhance all services for households with children. Child care is now included in the Child Welfare Law. Local governments are urged to provide services such as child care centers, consultation for parents, and temporary day care for full-time mothers in case of sudden illness or fatigue.


Jed Schmidt (No.2)

Creating a society that encourages balance between enjoying a career and raising children

Chapter 1: Measures to support child rearing

Chapter 1, Section 1: Establishment of measures to support child rearing

In January 2002, the National Institute of Population and Social Security Research released Population Projections for Japan: 2001-2050, a whitepaper forecasting further decline in the national birth rate. Reasons given for the decline included those previously cited, such as recent tendencies to delay or avoid marriage, as well as an actual decline in the fertility rate. Specifically, assuming current trends continue, the total population is predicted to peak in 2006, and then fall to just over 100 million by 2050. Likewise, the number of live births, at 1.15 million in 2002, has fallen to roughly half that during the second baby boom, and is expected to halve again in the next 50 years.

With significant economic and social impact expected from the combination of rapidly declining birth rate and aging population, in May 2002, Prime Minister Junichiro Koizumi instructed Health, Labor and Welfare Minister Chikara Sakaguchi to review existing measures to cope with the declining birth rate, and to look into more effective ways to halt this trend.

In response, the Ministry drafted the Plus One Proposal to End the Low Birth Rate in September 2002, and established a near-term governmental policy regarding support for child rearing, at the National Conference for the Promotion of Measures Against the Declining Birth Rate on March 14 of the following year. With this, the Ministry broadened its focus from support for balance between work and child-rearing, to include measures centered around four themes: rethinking the working styles adopted by both women and men, enhancing regional child-care support, preparing the social security system for the next generation, and raising children to be better socialized and more self-reliant. To achieve a comprehensive implementation of these measures, the Ministry also called for a joint effort between the central government, local governments, and the private sector.

In particular, the Ministry adopted a significant stance on re-evaluating the status quo working style, in which one’s career often takes precedence over one’s family. Related efforts include reducing overtime for those raising children, promoting so-called “work-sharing through diversified styles of work,” and setting society-wide targets for the percentage of parents taking child-care leave. Specifically, the Ministry aims to increase the percentage of men and women taking child-care leave to 10% and 80%, respectively, from 0.33% and 64% in 2002.

The Ministry also seeks to enhance the support infrastructure for families raising children, by placing child-rearing support enterprises under the Child Welfare Law, and promoting municipal child-support services, including temporary day-care services for stay-at-home mothers experiencing sudden illness or “parental burn-out.” The Ministry is also encouraging the establishment of community gathering spaces and regional child-care support centers where parents can gather to exchange information, or receive consultation.

Mori Hiroyo (No.1)

Creating a social environment in which people feel confident about balancing work and child rearing

Chapter 1 Measures to support the development of the next generation

Section 1-1. Efforts toward supporting the development of the next generation

Population Projections for Japan: 2001-2050 released by the National Institute of Population and Social Security Research in January 2002 predicts that the declining birthrate in Japan will continue to fall. Low fertility among married couples has emerged as a new contributing factor to the drop in birthrate in addition to the often-mentioned trend toward later marriage among young adults and a rise in the celibacy rate. The total population of Japan is expected to reach its peak in 2006, and then begin to fall. If the current pace continues, the population is expected to decrease to 100.59 million in 2050. In 2002, 1.15 million babies were born. This number is only a little over half the annual number of births during the second baby boom. Even this figure is predicted to shrink by half 50 years down the road.

An unprecedented combination of an aging population and a quickly declining birthrate threatens to have a serious impact on the structure and well-being of Japan’s society and economy. Amid the growing concern, Prime Minister Junichiro Koizumi directed Health, Labour and Welfare Minister Chikara Sakaguchi in May 2002 to review the measures being taken to cope with the falling birthrate and explore ways that work effectively in boosting the birthrate.

Given this direction, the ministry put together an action plan titled “Plus One Proposal to Stop the Falling Birthrate” (hereinafter “Plus One”) in September 2002. Then, “The Immediate Action Plan to Support the Development of the Next Generation” (hereinafter “the Action Plan”) was formulated in the Ministerial Conference on the Declining Birthrate on March 14, 2003. In addition to the conventional measures that mainly focus on supporting women to juggle work and child rearing, these plans address the falling birthrate in a comprehensive and systematic manner. To create a parenting-friendly environment through the concerted efforts of the government, municipalities and businesses, the initiatives have set four goals: review of current working practices for both men and women, community-based childcare support, support of the next generation in social security, and promotion of children’s social skills and independence.

Review of current working practices, in particular, calls for thorough reexamination of the conventional employment practices and corporate culture where a “putting business before family” mentality prevails. Proposed plans include the reduction in overtime work by employees engaged in childcare, and introduction of flexible working arrangements through a diversification of employment. For the percentage of men and women taking childcare leave, goals were set at 80% for women and 10% for men, up from the 64.0% for women and 0.33% for men recorded in 2002.

Community-based childcare support is established as “childcare projects” in the 2003 amendment of the Child Welfare Law. The law requires municipalities to step up their efforts to provide better services to all families with children. The projects include temporary daycare services that are available for stay-at-home mothers in case of sudden illness or for mothers exhausted from child rearing. Childcare facilities include “public squares” for parents and children to meet and mingle with each other, and childcare support centers that provide counseling and advice on raising children, as well as other forms of assistance.

The 2004 White Paper from the Ministry of Health, Labour and Welfare

Health Risks Associated with Modern Life - Safety and Security Obtained through Information and Cooperation

Ministry of Health, Labour and Welfare All Rights Reserved.

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Judges’ comments （excerpts from E-mail messages）


Summary: I would eliminate Nos. 1 and 9. No. 1 doesn’t read as well as the others, and No. 9 has more errors than No. 5 or 20. I prefer 20 to 5, butboth still close. I just liked the way No. 20 sounded. Friedemann’s argument about the addition in the last paragraph does have merit. I deducted 8 points in the 0-16 ATA scheme for that addition, and No. 20 still came out ahead. I have to admit 5 and 20 are pretty close, though. If anyone wants to debate about it further, I’d be glad to hear what they have to say.


No. 1 (Not tentative): I agree with Malcolm that No. 1 didn’t follow the directions (which were appropriate) and shouldn’t have included the nengo. I also didn’t like the half a page of notes for less than 1,000 words of translation. Overall, I didn’t like the English, starting with the ear-grating “Measures to support the nurture of...”

No. 9: I went over the three remaining contenders with the ATA grading criteria for lack of another technique. (I liked Malcolm’s critiques, but I’m just not accustomed to using that technique.) No. 9 accumulated more error points than 5 and 20 and notably misunderstood the last paragraph worse than No. 5. Also, No. 9 didn’t make as many topic sentences as 5 and 20.

No. 5: No. 5 and No. 20 were both very close (37 and 46 error points, respectively). Given the subjectivity of the ATA system, this difference is not too meaningful. Gutaiteki ni, I marked off for the following:

Heading:

Lack of chapter/section hierarchy: -2

Paragraph 1

recent tendencies: -1 (addition)

actual decline in the fertility rate: -8 and -4 for mistranslation. Left out the fact that this was a new finding and didn’t mention married couples (fertility rate is usually expressed in births per woman).

Paragraph 2

Didn’t mark off for Ministerial Conference

working styles adopted: -4 mistrans (could mean any aspect of working)
regional _child-care_ support: -8 mistrans (not parenting or raising children; usually taking care of others’ children)
social security: -4 mistrans (same deduction for No. 20) between (three entities) -1 usage

Paragraph 3

adopted a significant stance on the status quo working style: -4 mistrans/too free (vague)

Paragraph 4

support enterprises: -1 mistrans. But this misconception may be more important because it may have led him/her to misunderstand the rest of the paragraph.

structure of entire paragraph: -8 misunderstanding. Didn’t show that there were generally programs and then four specific programs.

Note: I was almost thinking the fourth paragraph should be considered a bonus question until No. 20 seemed to unravel it (with a little addition).

Anyway, it’s pretty amazing that any native candidates figured out the last paragraph at all.

No. 20. I somehow like the overall sound of number 20. However, this person was pretty cavalier about adding things, even where a little extra glue was not needed. I gave No. 20 39 error points and 2 “quality” points.

Paragraph 1

often-mentioned trend: -2 mistrans

celibacy rate: -1 word choice

Paragraph 2

unprecedented combination: -1 addition

structure and well-being: -1 addition This was Malcolm’s “inspired” sentence, which it is, but I felt like these were unnecessary additions that amounted to changes in this part of the text. “Combination ... threatens” is the inspired part, I think.boosting the birthrate: -4 mistrans/too free

Paragraph 3

given this direction: syntax -1 (sounds like “given that this policy predisposition exists”)

Ministerial Conference: +2. The only finalist to find identify this as such.

supporting women: -2 too free

social security: mistrans -4 (same as No. 5)

_engaged_ in childcare: usage -1

flexible working arrangements...: -4 mistrans (worksharing is a defined practice)

Paragraph 4

2003 amendment...: -8 addition

separating the functions of the hirobas and centers: -4 mistrans/too free

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＜In everyday job＞Translators who present work with easily-verifiable errors are the first to be eliminated from consideration from future jobs. Customers giving even a perfunctory check will typically spot such errors.

Example: Does the translator really think there were only 115,000 births in Japan in 2002?

Executive summary:
At each part of the first stage, I saw No.20 as the outright winner, primarily for a combination of appropriateness to task and lack of major errors.

Overview:

This was a good test. Several years ago I gave up employing translators with only three years full-time experience and started insisting on at least five years. The level of the entries matches my perception that three years is not enough to become a good translator. In that sense, my expectations differ from Ken’s, as I never thought we would get any translations that would be good enough to be used as a model.

However, what we received is good enough to show talent and lack of talent. Some of the shortcomings we saw are fixable by experience -- a translator can learn to double-check numbers or look up names properly, but if he/she can’t see why “chilled raising” or a population suddenly shrinking to half its size is wrong, no amount of practice is going to fix the problem. In reviewing the translations, one of the biggest factors is whether all the problems are likely to be fixable. Next, I look for occasional inspired translations that still meet the “appropriateness” criterion. Translating the end of paragraph 3 (これまでの...対策を改めて点検し、...実効性ある対策について、改めて検討する) as “to review the measures being taken ... and explore ways that work effectively ….“ [No.20] is one example. Finally, I look for readability -- the translation should not be less readable than the original.

It’s interesting to note that the final has produced two entries that largely focus on remaining faithful to the Japanese, and two that focus on style. When I edit a direct translation for style, I generally expect a 15% reduction in word-count, and this is borne out by the word-counts we see here. (No.1 and No.20 had the same word count; No.5 and No.9 were 85% and 82% of that size.)

The instructions on the website said: “The following is a government document written for a general audience. Please translate accordingly.”

That’s very important. It doesn’t mean “Translate this for a general audience”. It means “Translate this as appropriate for a government white paper”. White papers are important documents setting out future policy. They are picked apart in detail by financial analysts and business planners who are looking for significant changes from previous statements, so to be appropriate, a translation needs to stay very close to the Japanese. Some of the translators understood that point and others didn’t. For me, the winner has to be a translator who understood and followed the instructions.

Specific comments on the four final translations:

**** Translation No.1

Understanding and following instructions [1]:

- Translator No.1 failed this test when he/she “retained and explained nengo in order to provide a kind of cultural aside for the high school students, and in order to give the storyteller a sense of the original presentation style.” That’s not appropriate for a translation of a government white paper.

Understanding of document structure[1]:

- “Chapter 1: Section 1:” -- fails, missing part of the hierarchy altogether.

Number errors [1]:

- Other than the missing sub-section number, there were no significant number errors.

Name errors [1]:

- No.1 did not use the Ministry’s preferred spelling for the Ministry’s name.

Mistranslations [1]:

- “decrease in the very ability of married couples to have children” -- I think this just means the actual number of births per couple; not their ability to have children.

- “ if current conditions prevail” -- it’s the trend that needs to continue, not

- “gravely affect our nation’s economic system” -- not just the economic system

- “review countermeasures with real effectiveness” -- ‘review’ implies looking again, but we are talking about new measures.

- “including parental support providers in the Child Welfare Law” -- Did the translator understand what was being said?

- “it was determined to rethink the notion that workers must put work ahead of family” -- It’s already been rethunk by the Ministry, this should be a call for others to do something about it.

Examples of inspired translation [1]:

- Bullet list

- “diversified work sharing arrangements”

***** Translation No.5

Understanding and following instructions[5]:

- Acceptable

Understanding of document structure[5]:

- “Chapter 1: Chapter 1, Section 1:” -- fails. translating both “sho” and “setsu” as Chapter”. (Translator did at least notice that this was a three-level hierarchy, though.)

Number errors [5]:

- No significant number errors.

Name errors [5]:

- “National Conference for the Promotion of Measures Against the Declining Birth Rate” -- this is not just wrong; it’s actually the translation used by the ministry for something else (「少子化への対応を推進する国民会議」). (You can confirm this by Googling on the translator’s suggestion to find the English page, then finding the equivalent Japanese page on the same website.)

http://www.mhlw.go.jp/english/org/policy/p26-28.html

http://www.mhlw.go.jp/general/work/koyou.html

- Also, No.5 did not use the Ministry’s preferred spelling for the Ministry’s name.

Mistranslations [5]:

- “an actual decline in the fertility rate” -- OK as far as it goes, but omits the all-important “per-couple” qualification

- “preparing the social security system for the next generation” -- the focus should surely be on changing the social security system to make it easier for the current generation to have more children

- “rethinking the working styles adopted by both men and women” -- ‘styles’ doesn’t get across the key nuance that instead thinking that child-care is women’s business and that men should stay at work, attitudes need to change so that men place more priority on involvement in the family. (Remember the “育児をしない男を、父とは呼ばない。” ad campaign.)

- “placing child-rearing support enterprises under the Law” -- arguably this is correct, but if the translator had really understood the Japanese, he/she wouldn’t have been this ambiguous.

Example of inspired translation[5]:

- “the private sector”

***** Translation No.9

Understanding and following instructions[9]:

- Acceptable

Understanding of document structure[9]:

- “Chapter One: Chapter One, Section One:” -- fails, translating both “sho” and “setsu” as Chapter”. (Translator did at least notice that this was a three-level hierarchy, though.)

Number errors [9]:

- Translated 2002 births as “11.5 million” instead of “1.15 million” -- This is not just a transcription and checking error; it fails the read-through reality check too. If there really were 11.5 million children born in 2002, Japan wouldn’t have any of the problems being discussed.

Name errors[9]:

- No.9 did not use the Ministry’s preferred spelling for the Ministry’s name.

Mistranslations [9]:

- “an additional phenomenon has newly come to light” -- Not ‘newly’, the report had been out for over two years at the time this was written.

- “In this manner, the aging of Japan ‘s society will progress” -- Not “in this manner”, nothing had been said about aging until this point.

- “Fearing a serious impact on Japan’s economy” -- not just the economy

- “Koizumi urged Sakaguchi” -- It was an order, not just a suggestion.

- “Joint efforts ... are recommended” -- Isn’t this a mistranslation of 進める? ‘Recommended’ would have been a different kanji.

- “Measures to reform the workplace adopt a serious stance ...“ -- a) it’s not the workplace that needs reforming, it’s the job descriptions. b)

Grammar: If ‘Measures to reform the workplace’ is an ‘objective’, this should be ‘adopts’ (otherwise we have the issue of whether or not ‘measures’ can ‘adopt a stance’).

- “flextime and work sharing programs” -- nice try, but flextime is not what’s been talked about here.

- “Child care is now included in the Child Welfare Law.” -- Did the translator understand what was being said?

Examples of inspired translation [9]:

- “overtime during child-rearing years” -- this is the only one of the finalists to get this bit right -- one of the aims is to reduce overtime for fathers not currently engaged in childcare so that they *can* become involved. “Overtime for workers raising children” doesn’t get that across.

- “Initiatives” for the Section title

***** Translation No.20

Understanding and following instructions [20]:

- Good

Understanding of document structure[20]:

- “Chapter 1 Section 1-1.” Good -- one of only 5 entries to produce a legitimate translation for this.

Number errors [20]:

- No significant number errors.

Name errors [20]:

- No significant name errors. (Ministry name spelled appropriately.)

Mistranslations [20]:

- “Community-based childcare support is established as “childcare projects”” -- arguably correct, but it doesn’t really get across the key point that the law is to be revised to include a specific role for a category of projects labeled 「子育て支援事業」.

- “is established as “...” in the 2003 amendment of the Child Welfare Law.” -- Factually correct, but that’s not what the genko says. This paragraph is reporting on what happened in March 2003, so it just says it was decided to incorporate the change into the Law, without defining when. It’s not legitimate to change the perspective to a point after the Law was revised.

Example of inspired translation [20]:

- “An unprecedented combination of an aging population and a quickly declining birthrate threatens to have a serious impact on the structure and well-being of Japan ‘s society and economy. Amid the growing concern, …“

Spelling [20]:

- House wives

Comments common to all:

- None of the final entries had significant omissions, grammar errors, or dubious additions other than mentioned above.

- Names excluded from consideration -- In a commercial translation I would expect a translator to either get all proper nouns right or to provide details of which were confirmed correct and which were just guesses. Some of the proper nouns in this genko probably do not have a fixed translation, and others may have a number of different renderings. For the purposes of judging, I disregarded all names unless they were demonstrably wrong. One exception was the name of the ministry. For the translation of a white paper, at the very least the name of the ministry should be right, and that is particularly useful in this case as it tests the ability to not ‘correct’ the spelling of proper nouns.

- Number rounding etc. excluded from consideration -- If I were editing this for a customer, I’d have altered the way numbers were rounded, etc., but for the purposes of judging, decided to accept any form of expressing the number as acceptable, provided the translator clearly understood what he/she was saying.

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I think you made a good point regarding #1. I didn’t　like the rendering of the nengo either, but I thought at least he/she thought about the target readership (which is rare enough) and gave an explanation in the comments, so I didn’t hold it against him/her.

But all in all, you are right, and seeing that I was the only one having this entry among the final three, I think we should discard this one.

So we’re down to 5, 9 and 20.

Here are the reasons why I discarded #20:

The title: “Creating a social environment in which people feel confident about balancing work and child rearing”

Wordy and not exactly elegant; in particularly I didn’t like the “feel confident about” bit.

Compare this with e.g. #9: “Toward a New Social Environment: Helping Parents Balance Child Care and Work”

The subtitles: “development of the next generation” I can’t quite make up my mind if this is a mistranslation.

At the very least, it is not a good translation. When I hear “development” in the context of children, I think Jean Piaget, and not birth rates.

The text itself is smooth enough, but again, compare the first sentence of #20 with #9:

#20: Population Projections for Japan : 2001-2050 released by the National Institute of Population and Social Security Research in January 2002 predicts that the declining birthrate in Japan will continue to fall.

#9: Late marriage and the increasing number of people choosing to remain single have been indicated as causes of Japan’s decreasing birth rate.

If I didn’t have to, I’d stop reading #20 right after the first sentence.

Going on, I didn’t like “celibacy rate” in the first paragraph. I think the primary meaning of “celibacy” is abstaining from sex. My Webster also lists “abstaining from marriage” as an alternate meaning, but still, this results in a dual meaning that may give many readers cause to pause and think about what is meant here. I also didn’t like “down the road” in the first paragraph, but that may just be my personal taste.

I didn’t find much wrong with the middle paragraphs. To the last paragraph. Just take the first sentence:

“Community-based childcare support is established as ‘childcare projects’ in the 2003 amendment of the Child Welfare Law”

I’m sorry, but I just can’t find anything about a “2003 amendment” in the original. Kudos for figuring out what is going on (namely making changes to the CWL), but introducing a number that is not in the original crosses a certain line for me, namely that between translation and rewriting.

Also, I think the overall translation of the last paragraph is a good example of what I like to think of as the “Scrabble Approach” to translation: hack a long sentence into pieces, and put the pieces together so that they sound good in English.

This will often result in English that sounds good, but has little to do with the original. Consider the second sentence of the last paragraph: “The law requires municipalities to step up their efforts to provide better services to all families with children.”

It does? The original says nothing of this sort. Also, note how the sentence ties the municipalities（市町村） to all families with children (すべての子育て家庭) and have a look where those bits are in the original. Grammatically, there’s no connection at all between the two in the original.

Also, the perspective of this last paragraph is wrong. The translation talks about actual changes that were implemented (“2003 amendment”). The original merely says that there was the intention to implement those changes (図ることとした。)

But I agree that, apart from the last paragraph, there are no serious mistranslations as in the other entries.

第2回コンテスト　英日部門 課題文と選評

英日部門には２４人から応募がありました。応募して下さった皆様に心からお礼を申し上げます。


翻訳文は、応募者の名前を伏せた上で審査員に送られ、審査が行なわれました。

まず第1次審査の結果、応募者２４人の中から次の５人の方が最終選考に残りました（敬称略）。

　　伊佐雅乃　（いさ　まさの）
　　小川　光洋　（おがわ　みつひろ）
　　杉 智　（すぎ　さとる）
　　ハーシェル恵美　（はーしぇる　えみ）
　　広江理香　（ひろえ　りか）

さらに第2次審査の結果、入賞者が次のように決定しました。

　　第1位　広江理香　（東京都八王子市）　
　　第2位　伊佐雅乃　（千葉県千葉市）


選ばれた方も、惜しくも選外となられた方も、ぜひ原文とご自分の翻訳をもう一度見直して、翻訳力向上の一助にしていただければ幸いです。
より詳しい講評は6月に神戸で開催される国際会議 IJETで行なう予定です。


まず、課題文をもう一度、ご覧ください。主な評価箇所を赤字で示しました。
（どこをどのように評価したかは審査員によって異なります）。


＜応募者向けの説明です。＞

　田中さんは、全国紙「毎朝読んでる新聞」の生活面を担当するデスクです。最近、インターネットや携帯電話の普及にともない、子どもをめぐる事件が急増しています。たとえば、小学生による同級生殺人事件、未成年者を巻き込んだ出会い系サイトをめぐる事件、ネット詐欺、ネット心中などです。このような事態を背景に、「毎朝読んでる新聞」でも、子どもによるネットやケータイの安全な利用に関する特集をたびたび組むようになりました。

　次回の特集では、アメリカの非営利団体の報告書とオンライン関係法律の一部を紹介することになりました。田中さんはその翻訳を信頼を寄せるあなたに頼むことにしました。「一般読者に向けて読みやすい文章でお願いします」とのことです。翻訳提出の期限は１２月１５日です。

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課題文１　Protecting Teens Online　（http://www.pewinternet.org/pdfs/PIP_Filters_Report.pdf　より）

＜背景情報＞

　インターネット上で公開されるコンテンツ（情報や画像、動画など）には、子どもたちに見せたくないものや犯罪を誘発する恐れのあるものが含まれている。アメリカではクリントン政権時代の1998年に、Child Online Protection Act （COPA：「児童オンライン保護法」または「青少年オンライン保護法」が今のところの一般的な訳）が議会で承認された。この法律は、「未成年に有害な」無料コンテンツの掲載を犯罪行為と規定し、1日あたり最高5万ドルの罰金および最長6か月の禁固刑を定めている。だが同法が議会を通過するやいなや、アメリカ自由人権協会 (ACLU：　ほかの訳し方もあり) 、電子フロンティア財団 (EFF)、およびその他の人権擁護団体が、同法の差し止めを求めて訴訟を起こした。この訴訟は、最高裁判所で2回審理され、2回下級審に差し戻された。2回目の2004年６月には、最高裁がフィラデルフィア連邦地裁に差し戻し、その合憲性についての判決が下りるまではCOPAの施行差し止めを継続すべきであるという決定を下した。以後、合憲か違憲かの論争が続いており、アメリカ政府は改めてこの法律の有効性を示す必要にも迫られている。

　そのような状況の中、防衛手段として未成年の子どもが有害なサイトにアクセスできないようにするフィルタリングソフトを利用する家庭が増えている。日本では認知率も利用率も低い「フィルタリングソフト」だが、Pew Internet & American Life Projectの調査によると、アメリカではティーネージャーの子どもがいるインターネット利用家庭の半数以上（54%）がこのソフトを使用している。

Summary of Findings

As a federal court case looms about how far the government can go to protect children from harmful and objectionable online content, growing numbers of families are using internet filters to limit teens' access to potentially harmful content.

ポイント1 たとえばこのサイトなどを読んで訴訟について理解しているかどうか？
ポイント2　Google検索を行なって、”filter”は日本語では今のところ、「フィルタリング（ソフト）」が多く使われている点をチェックしているかどうか？（「フィルター」は、エアコンやコーヒーのフィルターなど間違いやすいためらしい、とフィルタリングソフトの会社の人が言っていました。）　インターネット協会の次のサイト　フィルタリングソフトのしくみなどを参照のこと。

The federal Child Online Protection Act (COPA) was passed in 1998. It required Websites containing "material harmful to minors" to use some kind of age verification system - such as asking for credit card information - to ensure that site visitors were age 18 or older. The American Civil Liberties Union and other civil rights groups brought suit against the U.S. Government, arguing that COPA is an unconstitutional infringement on the free speech and privacy rights of adults.

The case bounced through the court system until last June, when the Supreme Court ruled that the law's constitutionality should be weighed in a full trial in the federal district in Philadelphia and that the ban on enforcement should continue. It is likely that the case will begin later this year. One of the main issues in the case centers on internet filters - programs such as Net Nanny and CyberPatrol that people use to block access to certain Web sites and screen content. How often are such filters used? And how effective are they in blocking access to material deemed objectionable or harmful to children?

「later this　year」は、この報告書の発表時点（2005年3月）から2005年末までの範囲を示すと解釈するのが普通である。「今年中には」などとする。ただし、翻訳文が翌年以降使用されるて読まれる可能性があるならば、「2005年内には」とするほうがよいと思う。同様に「last June」は「2004年6月」に。なお、2005年末の時点ではフィラデルフィア連邦地裁での審議はまだ始まっていなかった。

A survey by the Pew Internet & American Life Project in November 2004 finds that the use of filters has grown significantly in internet-using households with minor teenagers (aged 12-17).

＜非営利団体＞ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクト（Pew Internet &American Life Project）が実施した調査によると、フィルタリングソフトの使用率は未成年の子ども（12歳から17歳）がいるインターネット利用世帯で大幅に増加しており、以下数字が紹介される。　なお、この団体の名称の定訳はない模様。

The survey found that 87% of teenagers in that age bracket use the internet - about 21 million youth between the ages of 12 and 17. Of those teen internet users, 87% (a little less than 19 million) have internet access at home, while the remainder have access at such places as schools, community centers, churches, friends' homes, or cyber cafes.

More than half (54%) of internet-connected families with teens now use filters, compared to 41% in December 2000. Given the overall growth in the internet-using population of teenagers, this means that the use of filters in families with teens has grown 65% in four years, from around 7 million users at the end of 2000, to close to 12 million today.

The filters tend to be used by parents who themselves use the internet most frequently and by parents of middle-school-age teens. Parents who don't use the internet themselves but who have online children are significantly less likely than internet users to use filters.

National Middle School Associationによると、"middle school"は "youth 10-15 years of age"を対象としている。日本だと小学校高学年から中学生で、ちょうどネット上でいろいろなことができるようになる、したくなる年頃。　

課題文２　Child Online Protection Act　(http://www.cdt.org/legislation/105th/speech/copa.html より)


SEC. 1402. CONGRESSIONAL FINDINGS.


The Congress finds that−

(1) while custody, care, and nurture of the child resides first with the parent, the widespread availability of the Internet presents opportunities for minors to access materials through the World Wide Web in a manner that can frustrate parental supervision or control;

この箇所は、びっくりするような訳し方がたくさん見られた。たとえば「方法」を「場所」に変換して訳すと、自然な日本語になる。「親の監督や管理が行き届かないところで」「親の目の届かないところで」などと訳したい。　

　最終選考に残った方々の翻訳例
　　　「保護者の監督や規制が及ばない方法で」は一応OK。
　　　「親の監督や管理を阻みうるような方法で」はもう一息。
　　　「親の子供への管理監督能力を危険に晒す虞があり」は意味不明。
　　　「親の管理やコントロールを妨げる」も意味不明。
　　　「親の管理や監督の努力を無にするような形で」も意味不明。

(2) the protection of the physical and psychological well-being of minors by shielding them from materials that are harmful to them is a compelling governmental interest;

(3) to date, while the industry has developed innovative ways to help parents and educators restrict material that is harmful to minors through parental control protections and self-regulation, such efforts have not provided a national solution to the problem of minors accessing harmful material on the World Wide Web;

(4) a prohibition on the distribution of material harmful to minors, combined with legitimate defenses, is currently the most effective and least restrictive means by which to satisfy the compelling government interest; and

Legitimateは一読すると「法的」とも受け取れますが、ある英語のネイティブスピーカーから次のように解釈できるとのコメントを頂きました。

"Legitimate defenses" doesn't refer to a legal defense, but instead special measures used to protect children. For example, an internet company has filters that can help prevent children from viewing pornography. These filters are "legitimate defenses" against porn, even though they might also impede the ability of adults to view such material.

（訳例）　未成年者に有害な情報の配信を禁止するとともに、適切な（＝フィルタリングの利用、ネット利用ルールをつくるなど）保護対策を講じることが、現在のところ、政府の（喫緊の）重要課題を解決するための最も効果的で制約も少ない手段である。

(5) notwithstanding the existence of protections that limit the distribution over the World Wide Web of material that is harmful to minors, parents, educators, and industry must continue efforts to find ways to protect children from being exposed to harmful material found on the Internet.

明治大学法学部の夏井高人教授による仮訳はこちら（「とりあえず大急ぎで仮訳したものです。誤訳もあるかもしれません。ご注意ください。」とのことです）

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選　評

今回はほぼ満場一致で第1位と第2位が決定しました。　


全体的な講評

●　最終選考に残った翻訳は、いずれも甲乙付けがたい。欠点の数より良い工夫の見られるところを評価したい。


個々人の講評

第1位　広江理香　
合計得点１５点　　
実務翻訳経験（アルバイトで下訳を1年弱。その後チェッカーとして会社に所属し、3年前に正式に翻訳者としても登録しましたが、日常はチェック作業を行っており翻訳請負は3年間で4回程度です（いずれも20〜30枚程度）。）


選評１
「さらされることを防いで」などの日本語としてこなれていない表現や、「インターネットを利用しているのは」「未成年者に有害なコンテンツのウェブ上での配布を規制するという保護措置がとられていても」などの冗長な表現や、「インターネット人口が全体として増加していることにより、このような家庭は」「そのよりどころとなる法律を整備する」といった読みの甘い訳が見受けられ、英語の固有名詞がそのまま英語で残されている部分も仕上がりの点でマイナスとはなるが、初心者レベルとして致命的な誤訳は見られず、キーワードの１つであるfilterを単に「フィルター」とせず「フィルタリングソフト」と訳している点や、「11月に行った調査」と受動態の原文を簡潔に能動態で表現している点の他、「義務付けられている」「コンテンツを選別する」「議会の所見」「差し迫った課題」等の訳も良い。翻訳にあたり情報収集を行った努力の跡や真剣に取り組んだ様子も伺え、今後さらに分量をこなし積極的に学ぶことで、商品性の高い洗練された翻訳ができる訳者となられることを願いたい。


選評２

＜よい工夫だと評価した箇所＞

インターネットから子供を守る
「政府がどこまで踏み込めるのかという問題が連邦裁判所で争われている中で」
「フィルタリングソフト」←これがよい
「この裁判は、度重なる上訴と差戻しを経たあと、昨年6月に連邦最高裁による判断が下されている」

＜語句レベルで修正したい箇所は、次のとおりです。＞

「昨年6月に」→ 「2004年6月に」
「今年中に」→ 「2005年内に」
「ある種のサイト」→ 「特定のサイト」
「親の監督や管理を阻みうるような方法で」→ 「親の監督や管理が届かないところで」
「全国レベルの解決策」→ 「国レベルの解決策」


選評３
洗練された表現で、読んでみると訳文ではなく、翻訳者さんが独自に取材してまとめた記事といった印象を受けるほど。
また、訳語の選択にも細心の注意を払ったことが伺われ、原文に忠実でありながら辞書的な表現を避けた部分が多々見られことは大変好ましい。


第2位　伊佐雅乃　
合計得点11点　　　
実務翻訳経験（平成12年4月〜平成17年4月　特許翻訳のチェック業務を担当。平成17年12月現在、翻訳学校の通信教育を受ける傍ら、ウェブ翻訳に携わる。）


選評１
「ですます調」の文体はこの課題文には不適切であり、「ウェブサイトを閲覧する人が」「子どものインターネット利用人口は全体的に増加したので」等の冗長な表現やまとまりのない文章が散見される他、数字についても英数字と漢数字が混在したり、internet filterがそのまま「インターネットフィルター」となっている点はマイナスとなるが、固有名詞に訳注をつけるなどの配慮は良く、本人のコメントにあるように、”The case bounced through the court system”という訳しにくい文章を、情報収集によって背景を理解しつつも、どこまで具体的な訳にしてよいものか悩んだ、というあたりは、正確な訳を心掛けたいという姿勢が伺われて良い。全体としてある程度自然に読める仕上がりではあるが、「連邦議会答申」や「重大な利益」では不自然であることに気付けるようになりたい。今後、与えられた文章の使用目的や対象読者を意識しながら、ロジックの通った完成度の高い訳に努め、光る表現力も身につけていかれることを願いたい。


選評２

＜よい工夫だと評価した箇所＞
インターネット上の子どもの安全ガイド
「政府の介入はどこまで許されるのかを争点とするアメリカ連邦裁判所での訴訟が大きな問題となっています」
「保護者の監督や規制が及ばない方法で」


選評３
「ですます調」を使ったことの是非はさておき、"The case bounced through the court system"といった訳出が難しい表現を無難に処理した能力は高く評価される。残念なのは、「わいせつなコンテンツ」といった表現の選択。訳語の選択で疑問符がつく部分が数箇所見られたので、このあたりが最優秀作との差になってしまったか。


最終選考におけるその他のコメント　（1位と2位がすんなり決まったので、他の方々の合計得点は出しませんでした）


杉 智　　実務経験（なし）

　「問題はどの程度これらのフィルターが利用され、あるいはどれだけ効果的に・・・出来るか、である」←これがとてもよい
　「国家レベルでの解決策を提示するには至っていない」
　「国民の権利制約の少ない手段である」


ハーシェル恵美　実務経験（なし）

　　「国としての解決法」←これがよい


小川　光洋 実務経験（フリーランスの翻訳者として約3ヶ月）

　「・・・インターネット・カフェなどからアクセスしている」←これがよい
　「制約が少ない手段で」

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最終選考に残った５名の訳文です。なおレイアウトは原文どおりではありません。

杉 智
ハーシェル恵美
小川　光洋
伊佐雅乃
広江理香



杉 智

有害なウェブサイトから若者を守る

報告書概要

　子供たちを有害サイトなインターネットサイトから保護するために米国政府がどこまで規制しうるかをめぐって、連邦裁判所で訴訟の審理がされることになった。その一方で多くの家庭が子供の有害サイトへのアクセスを制限するため、インターネットフィルター（ソフトウェアプログラムの一種）を使用するようになってきている。

　１９９８年、連邦児童ネットアクセス保護法（The federal Child Online Protection Act、COPA）が成立した。この法律は未成年者に悪影響を及ぼす内容を含むウェブサイトに対して、１８歳以上であるかどうかを確認するためクレジットカード番号の入力を求めるなど、年齢認証システム、またはそれに準じるシステムの導入利用をウェブサイト運営者に義務付けている。

これに対して、米国自由人権協会や他の人権団体はＣＯＰＡが言論の自由と個人の権利を侵害する憲法違反の法律であると主張して、米国政府を相手に訴訟を提起した。

　この訴訟は六月までには司法の場で審理されることになり、連邦最高裁がＣＯＰＡの合憲性に関してはフィラデルフィア連邦地方裁判所における充分な審理（事実審「法律的判断にとどまらず具体的事実も含めて事件を検討すること」）に基づいて判断されるべきである、としたことを受け、この事件はフィラデルフィア地裁に送られた。その間、最高裁はこの法律を施行禁止とする仮処分を出している。フィラデルフィア地裁での審理は今年後半には開始されるであろう。

　この訴訟における主要論点の一つはインターネットフィルター（有害サイトへのアクセスを制限するソフトウェアプログラムの一種）に関するものである。代表的なインターネットフィルターには「ネットナニー」「サイバーパトロール」といったものがある。これらを活用することでネット利用者は、ある種のウェブサイトや画像へのアクセスを制限出来るようになる。

問題はどの程度これらのフィルターが利用され、あるいはどれだけ効果的に有害で悪影響があると思われるウェブサイトへ子供がアクセスすることを制限出来るか、である。

　ＮＰＯ（非営利団体）の一つ、「全信徒インターネット、アメリカ生活計画」による２００４年１１月の調査では、インターネットを利用する１２歳から１７歳の子供を持つ家庭において、インターネットフィルターの利用者が大きく増加しているという調査結果が出ている。

　さらにこの調査では１２歳から１７歳の未成年者約２１００万人のうち、８７パーセントがインターネットを利用していることが判明し、さらにその内の８７パーセントは家庭からインターネットにアクセスしていることが分かった。その人数は１９００万人をやや下回る人数である。彼らネット利用未成年者の残り１３パーセントに関しては、学校、集会所、教会、友人宅、あるいはインターネットカフェなどを利用しインターネットにアクセスしていることも分かった。

　インターネットを利用する十代の子供を持つ家庭の半数以上（５４パーセント）はインターネットフィルターを利用している。その割合は２０００年１１月の時点では４１パーセントであった。十代のネット利用人口の全体的増加を考慮に入れると、十代の子供を持つ家庭のフィルター利用者数は４年で６５パーセント増加したことになる。その数は２０００年末の時点ではおよそ７００万人であったが、今日では１２００万人にも迫る勢いである。

　自分自身頻繁にインターネットを利用する親や、中学生の子供を持つ親がフィルターを利用する傾向が強い。一方で自分自身ではインターネットを利用せず子供だけが利用している親は、ネットを利用している親と比較するとフィルターの利用率はかなり少ないのが実情である。


課題文２

連邦議会調査資料　１４０２項

　連邦議会調査資料結果

（１）　子供に対する管理責任、教育の権利義務はまず第一に親にあることは論を待たない。その一方で広範囲にわたるインターネットの利用環境は、親の子供への管理監督能力を危険に晒す虞があり、子供が世界中のウェブサイトにふれる機会を与えてしまっている。

（２）　未成年者に有害なウェブサイトから彼らを保護し、その心身両面の健全さを確保することは、政府の差し迫った緊急な課題となっている。

（３）　今日まで、コンピューター業界は親や教師が有害なサイトから未成年者を保護するために、革新的な方法を開発し続けてきた。それは例えば、親によるブサウザの設定制御や、業界の自主規制などによるものである。しかし一方で、そういった努力は未成年者が有害なウェブサイトに接する機会を防止する、という課題に対して、国家レベルでの解決策を提示するには至っていない。

（４）　法的効力を伴った、有害なインターネットサイトへの未成年者によるアクセスを禁止することは、現時点での政府の緊急課題の解決に対して、もっとも効果的で、かつ国民の権利制約の少ない手段である。

（５）　以上、確かに有害なインターネットサイトへの未成年者によるアクセスを制限する上述のような手段はある。しかしながら、親たちや、教師、そして業界もまた、インターネットの有害なサイトに子供が接することがないよう、彼らを保護する手段を模索する努力を継続する必要がある。

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ハーシェル恵美

課題文１　プロテクティング・ティーンズ・オンライン（Protecting Teens Online）


調査結果の要旨

有害かつ好ましくないオンラインコンテンツから子どもを守るために政府がどこまでできるかについての連邦裁判所の訴訟が報道されるにつれ、有害な可能性のあるコンテンツへの十代の子どものアクセスを制限するインターネットフィルタを使用する家庭が増加している。

米連邦児童オンライン保護法（COPA：Child Online Protection Act）は1998年に成立した。同法では、「未成年者に有害な情報」を含むウェブサイトは、サイトの訪問者が18歳以上であることを確認するためクレジットカードの情報を尋ねるなど何らかの年齢認証システムを使用することが求められていた。米国自由人権協会（American Civil Liberties Union）やその他の人権擁護団体は、米政府に対しCOPAが成人の言論の自由とプライバシー権を侵害し憲法違反だとして訴訟を起こした。

「COPAの合憲性はフィラデルフィア地裁の審理において判断されるべきである。よって、同法の施行差し止め命令は続行されるべきである」と最高裁が判断を下した昨年6月まで、この訴訟は何度も下級裁判所と最高裁判所の間で審議された。フィラデルフィア地裁での裁判は今年後半に開始されると見られている。この訴訟の主な争点のひとつは、ネット・ナニー（Net Nanny）やサイバー・パトロール（CyberPatrol）といった、特定のサイトや表示内容へのアクセスをブロックするのに使用されているインターネットフィルタである。そのようなフィルタはどのくらいの頻度で使われているのだろうか。また、それらは子どもに好ましくない、あるいは有害だと考えられるコンテンツへのアクセスを遮断するのにどれほど有効なのだろうか。

ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクト（Pew Internet & American Life Project）が2004年11月に行った調査は、12歳から17歳の未成年の子どもがいるインターネット使用家庭においてフィルタリングソフトの使用が非常に増加しているということを示している。

この調査では、該当年齢の子どものうち87％がインターネットを使用しているという結果が出た。それはつまり、12歳から17歳までの若者約2100万人がインターネットを使用しているということになる。これらの十代のインターネット使用者のうち、87％にあたる1900万人弱が自宅からインターネットにアクセスでき、その他の子どもは学校やコミュニティセンター、教会、友人の家、あるいはインターネットカフェなどでインターネットにアクセスできる。

今日、十代の子どもがいるインターネット接続家庭の半数以上にあたる54％がフィルタリングソフトを使用しているが、その割合は2000年12月では41％だった。十代のインターネット使用人口が総体的に増加していることを考えると、これは十代の子どもがいる家庭におけるフィルタリングソフトの使用が、2000年末の約700万人から現在の1200万人近くに、4年間で65％伸びたことを意味する。

フィルタリングソフトは自らも頻繁にインターネットを使用する親や中学生の年頃の子どもを持つ親が使う傾向がある。自分はインターネットを使用しないが子どもは使用するという家庭の親は、インターネットを使用する親に比べフィルタリングソフトを使うことが非常に少ない。


課題文2　児童オンライン保護法（Child Online Protection Act）

1402節　米連邦議会の調査結果

米連邦議会は次のような調査結果を得た。

（1）子どもの監督、世話、養育は親の責任であるが、インターネットの普及は未成年にウェブを通じて情報にアクセスする機会を与え、親の管理やコントロールを妨げる。

（2）有害な情報を遮断することで未成年者の身体と精神の健康を守ることは、政府にとって必要な関心事である。

（3）未成年者に有害な情報を制限するため、視聴年齢制限や自主規制を通じ親や教師を手助けする革新的な方法を業界が開発してきた一方、現在まで、未成年者がウェブ上の有害な情報にアクセスする問題に対して、国としての解決法は提供されてこなかった。

（4）未成年者に有害な情報提供の禁止は、合法的な防衛策と合わせ、現在のところ最も効果的かつ最も制限の少ない方法である。それにより政府にとって必要な関心事を満たすことができる。

（5）未成年者に有害な情報のウェブ上での提供を制限する現存の防衛策に背を向けず、親、教師、業界はインターネット上の有害な情報に触れないよう子どもを守る方法を見付ける努力を続けていかなければならない。

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小川　光洋


課題文１　未成年者をオンライン犯罪から守る

調査結果のまとめ

子供たちを有害で不適切なインターネットのコンテンツから守るために政府がどこまで踏み込むべきかについて連邦裁判所の審理が迫る中、有害と思われるコンテンツに未成年者がアクセスできないようにインターネット・フィルターを使う世帯が増えている。

児童オンライン保護法（COPA）は1998年に連邦政府によって可決された。この法律は「未成年者にとって有害なコンテンツ」を含む場合、そのWebサイトにアクセスする人間が18歳以上であることを確認するためにクレジットカード情報を求めるなど、何らかの年齢確認システムをWebサイトが導入しなければならないとしている。米国自由人権協会とその他の公民権運動グループは米国政府に対して、COPAが言論の自由と成人のプライバシー権利を侵害し、違憲であるとして、訴訟を起こした。

この訴訟は法廷制度の中でたらい回しにされたが、去る6月になって最高裁判所がCOPAの合憲性はフィラデルフィアの連邦地裁で十分に審理されるべきとの判決を下し、また同法の執行延期の継続を認めた。この審理が開始されるのは今年後半になると見込まれている。訴訟の主な争点の1つが、人々が特定のWebサイトへのアクセスを阻止したり内容を検査したりするために使う、Net NannyやCyber Patrolなどのインターネット・フィルター・プログラムである。このようなフィルターのどの程度使われているのか。児童にとって不適切もしくは有害なコンテンツへのアクセスを阻止する効果があるのか。

2004年11月にPew Internet & American Life Projectが実施した調査によると、12歳から17歳までの未成年者を抱える家庭で、インターネット使用にフィルターを導入するケースが急増化している。

調査からこの年齢層のうち87%もの未成年者がインターネットを使用していることが分かった。つまり2,100万人の12歳から17歳までの未成年者である。このうち、87%（1,900万人弱）は自宅からインターネットにアクセスする環境があり、その他は学校、コミュニティ・センター、協会、友人宅、インターネット・カフェなどからアクセスしている。

未成年者がいて、インターネットへのアクセス環境がある家庭のうち、半数以上（54%）がフィルターを使用している。2000年12月にはこの数字は41%であった。未成年者のインターネット人口の全体的な増加を考慮すると、未成年者の家庭におけるフィルターの使用は4年間で65%増加し、2000年末の約700万人から現在の1,200万人近くまで増えたことになる。

フィルターは、親自身が最もインターネットにアクセスする頻度が高い家庭と、中学生の子供がいる家庭で親が導入することが多い。インターネットを使わない親は、子供がインターネットにアクセスしているとしても、インターネットを使う親に比べてフィルターを導入するケースが少ない。


課題文２　児童オンライン保護法　


セクション　1402　連邦議会の調査結果

連邦議会は以下のとおり認定する。

（1）児童の保護監督、世話と養育はまず親が行うものであるが、インターネットの普及は、親の管理や監督の努力を無にするような形で未成年者がWorld Wide Webを通してコンテンツにアクセスする機会を与えている。

（2）有害なコンテンツから児童を保護することにより、未成年者の身体上及び精神上の健康を確保することは政府の当然の関心事である。

（3）業界は今日まで様々な革新的手法を開発して、親と教育者が管理保護及び自主管理を通して未成年者に有害なコンテンツを制限することができるようにしてきたが、このような取り組みは未成年者がWorld Wide Web上の有害なコンテンツにアクセスする問題に対する、全国的な解決策ではない。

（4）合理的な防御策と合わせた、未成年者に有害なコンテンツの配布禁止が、政府の当然の関心に応える、現在最も効果的であり、制約が少ない手段である。そして

（5）World Wide Webを通した、未成年者に有害なコンテンツの配布を防御する対策の存在にかかわらず、親、教育者、及び業界は児童がインターネット上にある有害なコンテンツにさらされる危険から守る手段を探す努力を続けなければならない。

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伊佐雅乃（第2位）


課題文１　インターネット上の子どもの安全ガイド

調査結果の概要

インターネット上の有害・わいせつなコンテンツから子どもを保護する際に、政府の介入はどこまで許されるのかを争点とするアメリカ連邦裁判所での訴訟が大きな問題となっています。これに伴い、インターネットフィルターを使用して、有害な情報を含む可能性のあるコンテンツへ子どもがアクセスすることを制限する家庭が増加しています。

１９９８年、アメリカ連邦政府による児童オンライン保護法（COPA）が議会を通過しました。この法律は、「未成年にとって有害な情報」を含むウェブサイトに対し、何らかの方法による年齢照会（例えば、クレジットカードの情報を尋ねるなど）を行い、そのウェブサイトを閲覧する人が１8歳以上かどうか確認することを義務付けるものでした。アメリカ自由人権協会をはじめとする人権団体は、COPAは成人の発言の自由およびプライバシーの権利に対する違憲的侵害であると主張し、アメリカ政府を相手取り訴訟を起こしました。

昨年6月に最高裁の判決が下るまで、この訴訟の審議は複数の法廷を転々としました。この判決により、児童オンライン保護法の合憲性についてはフィラデルフィア連邦区内で十分な審理を行って検討すること、同法の実施は引き続き差し止められることが決まりました。審理は今年後半に開始される見込みです。裁判の主な争点の１つとして、インターネットフィルターに関心が集まっています。インターネットフィルターとは、特定のウェブサイトへのアクセスを遮断し、コンテンツをふるいにかけるために使用されるプログラムのことで、「ネットナニー」や「サイバーパトロール」といったものがあります。このようなフィルターはどれぐらいの頻度で使用されているのでしょうか?　そして、わいせつ、あるいは子どもにとって有害であるとみなされる情報へのアクセスを防ぐのに、どの程度の効果があるのでしょうか？

ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクト（訳注・アメリカの非営利調査機関）によって２００４年１１月に実施された調査では、インターネットを利用しており、未成年の子ども（１２〜１７歳）のいる家庭では、フィルターの使用率が激増したことが判明しました。

調査によると、この年齢層の子どものうち８７％、つまり１２〜１７歳の子ども２千１百万人がインターネットを利用していることが明らかになったのです。これら子どものインターネットユーザーのうち８７％（１千９百万人弱）は自宅からインターネットにアクセスしており、残りは学校、コミュニティーセンター、教会、友人宅、またはネットカフェなどの場所からアクセスしています。

２０００年１１月に行った調査では、インターネットに接続しており、子どもをもつ家庭の４１％がフィルターを使用していたのに対し、現在では、その使用率は半数以上（５４％）です。子どものインターネット利用人口は全体的に増加したので、子どもがいる家庭でのフィルターの使用率は4年間で６５％増加し、ユーザー数では２０００年末の７百万人程度から現在の１千２百万人近くまで増えたことになります。

フィルターを使用する傾向が高いのは、自身がインターネットを最も頻繁に利用する保護者や、中学生の子どもをもつ保護者です。自身はインターネットを利用していないが、子どもは利用しているという保護者によるフィルター使用率は、インターネットを利用している保護者よりも大幅に低いことが分かりました。


課題文２　児童オンライン保護法


第１４０２条　連邦議会答申

議会の答申は次のとおりである。

（１）　児童の監護、保育および養育は第一に保護者が行うものであるが、インターネットの利用が広く普及して、保護者の監督や規制が及ばない方法で未成年がワールドワイドウェブを介して情報にアクセスする機会ができた。

（２）　有害な情報から未成年を守り、その身体的および精神的な健康を保護することは政府の重大な利益である。

（３）　今日まで、ペアレンタルコントロールによる保護や自主規制によって保護者や教育者が未成年にとって有害な情報を制限するのを助けるため、業界は様々な革新的手法を開発してきたが、これらの取り組みをもってしても未成年がワールドワイドウェブ上にある有害情報にアクセスするという問題の全国的な解決には至っていない。

（４）　未成年にとって有害な情報の配信を禁止し、併せて法的防衛手段をとることが、前述した政府の重大な利益を満たすための、現時点における最も効果的、かつ最も制限的でない手段である。そして、

（５）　未成年にとって有害な情報をワールドワイドウェブ上で配信することを規制する保護対策がとられても、保護者、教育者、および業界は、児童がインターネット上の有害情報にさらされないよう保護する手段を模索するための取り組みを続けなければならない。

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広江理香（第1位）


課題文1　インターネットから子供を守る

調査結果の概要

インターネット上の有害で好ましくないコンテンツから子供を守るために、政府がどこまで踏み込めるのかという問題が連邦裁判所で争われている中で、未成年者に害をおよぼすおそれのあるコンテンツに子供がアクセスすることを、インターネットのフィルタリングソフトを用いて制限する家庭が増加している。

連邦児童オンライン保護法（COPA）は1998年に成立した。この法律によれば、「未成年者にとって有害なコンテンツ」を含むサイトは、クレジットカードの情報を入力させるなど何らかの年齢認証システムを設けて、サイト利用者が18歳以上であることを確認することが義務づけられている。これに対し米国自由人権協会（ACLU）などの人権擁護団体は、COPAが成人の言論の自由やプライバシーの権利を侵害し違憲にあたるとして、政府を相手取って訴えを起こした。

この裁判は、度重なる上訴と差戻しを経たあと、昨年6月に連邦最高裁による判断が下されている。判決は、COPAが違憲にあたるか否かはフィラデルフィア連邦地裁において十分な事実審理を行ったうえで判断すべきであり、引続きその施行を差し止める、というものだった。差戻し審は今年中に開始される見通しである。この裁判で主要な争点の一つとなっているのは、インターネットのフィルタリングソフトである。フィルタリングソフトとは、ある種のサイトへのアクセスを阻止してコンテンツを選別するために用いる、Net NannyやCyberPatrolなどのソフトウェアをいう。このようなフィルタリングソフトは、どれぐらい浸透しているのだろうか。また子供にとって有害で好ましくないと思われるコンテンツへのアクセスを阻止する効果がどれぐらいあるのだろうか。

Pew Internet & American Life Projectが2004年11月に行った調査によると、未成年（12歳〜17歳）の子供がおり、インターネットを利用している家庭において、フィルタリングソフトの使用が以前より著しく増加していることがわかった。

調査によれば、この年齢層の子供のうちインターネットを利用しているのは87％で、約2,100万人が利用していることになる。そのうち自宅からインターネットに接続できるのは87％（1,900万人弱）で、残りは学校、地域センター、教会、友達の家、ネットカフェなどからアクセスしている。

未成年者がおり自宅からインターネットができると答えた家庭のうち、フィルタリングソフトを使用している家庭の割合は、2000年12月の調査では41％だったが、今回の調査では過半数の54％となった。未成年のインターネット人口が全体として増加していることにより、このような家庭は、2000年末の約700万世帯から今回の1,200万近くまで、4年間で65％増加したことになる。

フィルタリングソフトを用いる傾向は、自らがインターネットを頻繁に利用している親、また中学生の子供を持つ親で高かった。子供はインターネットを利用しているが自分では利用しない親では、自らも利用している親と比べ、フィルタリングソフト導入率が大幅に低かった。


課題文2　児童オンライン保護法

1402項 議会の所見

連邦議会の所見は以下のとおりである。

(1) 未成年の子供の保護、世話、養育は主として親の役目である。しかし、インターネットが広く利用できるようになったため、親の監督や管理を阻みうるような方法で、子供がワールドワイドウェブを通じてコンテンツにアクセスできる機会が生まれている。

(2) 未成年者にとって有害なコンテンツに子供がさらされることを防いで、その健全な身体と精神を保護することは、政府にとって差し迫った課題である。

(3) 産業界では、未成年者に有害なコンテンツを制限する親や教育機関を支援するために、ペアレンタルコントロール機能や自主規制による斬新な手法が開発されている。しかし、今のところそうした取り組みは、子供がウェブ上の有害なコンテンツにアクセスするという問題に対する全国レベルの解決策とはなっていない。

(4) 未成年者に有害なコンテンツの配布を禁止し、あわせてそのよりどころとなる法律を整備することが、現在のところ、政府の緊急の課題を解決するための最も効果的かつ最も緩やかな規制方法である。

(5) 未成年者に有害なコンテンツのウェブ上での配布を規制するという保護措置がとられていても、親や教育機関、そして産業界は、子供がそのようなコンテンツにさらされないように保護する方法を見つけるための取り組みを続けていかなければならない。

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入賞者の声

第1回コンテスト英日部門1位　佐藤真子さん（在シンガポール、2006年1月現在）

私は、シンガポールの小さなローカリゼーション会社で校正と簡単な翻訳をしています。8月にこの会社から仕事の誘いがあって働き始めたのですが、この会社の経営者は私の名前をあるデータベースで見つけたそうです。縁もゆかりもない会社でしたが、今こうして働けるのは、JATの第１回翻訳コンテストで優勝させて頂くことができたお陰です。この優勝がなければデータベースにも載らず、翻訳の世界をまだまだ遠巻きに見ているだけだったと思います。改めて、翻訳コンテストに感謝の気持ちで一杯です。今はソフトウェアや翻訳、またその発注から納品の流れまで、毎日がとてもいい勉強です。一日も早く翻訳者として独立できるよう、頑張りたいと思います。

第２回コンテスト英日部門1位　広江理香さんから第3回コンテスト参加者のみなさまへ　（2006年9月現在）

前回のコンテストは私にとって「日本語との闘い」でした。意味は分かるものの自然な日本語にできない文がたくさんあり、推敲には翻訳の数倍の時間が必要でした。おそらく今回の課題文も、英語力と同時に皆さんの「日本語力」が試されると思いますので、その覚悟で取り組んでください。例えば、英語では1語の動詞でも、日本語では動詞＋副詞とした方が自然になる、あるいはその逆という具合に、異言語ですから当然ズレがあります。その解決のヒントをくれるのが英英辞典です。英和辞典ではどうしてもそこにある訳語に引きずられて自由な発想が妨げられるということが、この課題に取り組んだことで身にしみて分かりました。さらに、事実関係を間違いなく捉えた上で、自分が最初から日本語でこの事実を表現するとしたらどうなるかを考えて、英語から導き出した訳文と比較する視点も必要だと思います。

副賞としてご招待いただきましたIJET17ですが、これは本当に素晴らしい体験でした。ベテラン翻訳者さんが国内外から多数参加されるとのことで、話についていけるか不安がありましたが、私のような駆け出しにとっても次の日からすぐ実行できる仕事上のヒントが数多くあり、参加できて本当によかったと思います。

コンテストとIJETがきっかけとなって、遅まきながらチェッカーから翻訳者への展望が開け、のんびりしていた生活に喝を入れることができました。翻訳の仕事は自分から動かなければ広がらないものですが、「要経験」の壁に阻まれがちな新人翻訳者にはこうしたコンテストの場が貴重なチャンスになると思います。ぜひがんばってください。

There were 14 eligible entrants in the Japanese-to-English division. We thank all for their effort.
Of those 14, the following five advanced to the final round (Entrants were numbered from 1 to 14 to retain anonymity).

Avery Fischer Udagawa
Darren Botting
Yoko Hasegawa
Camellia Nieh
Jeff Darling

1st Place　 Darren Botting (埼玉県北本市) No.6
2nd Place 　Camellia Nieh 　(Monterey, CA) No.3

Other Finalists:　Avery Fischer Udagawa (Oman) No.1 , Jeff Darling (静岡県袋井市) No.7 , Yoko Hasegawa (Kensington, CA) No.13

課題文

The following is a government document written for a general audience. Please translate accordingly.

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経済産業省東北経済産業局　「東北経済産業情報　東北 21」２月号より　
（http://www.tohoku.meti.go.jp/koho/kohoshi/mokuji/0102/tokusyu.htm）


特集

競争力ある自律型地域^*の創造
〜２１世紀東北経済産業政策のあり方〜

*Refers to Tohoku as a whole and not regions/communities in it.

東北経済産業局 企画課

当局では、本年１月６日の省庁再編に伴う東北通商産業局から東北経済産業局への変更を契機に、21世紀の東北経済の将来像を見通し、それを実現するための地域経済産業政策の基本的方向について先般「競争力ある自律型地域の創造〜21世紀東北経済産業政策のあり方〜」（以下「あり方」という）を策定しました。

当局では、この「あり方」を今後域内・外に広く提案し、各界各層からの御意見や御批判を賜るとともに、ここで示した基本的な方向に沿ったより具体的なアクションプログラム等を作成し、東北経済産業局としての新しい政策展開を図っていく予定です。

これらを通じて、名実ともに「東北経済産業局」として生まれ変わる契機としたいと考えています。

この「あり方」をとりまとめるにあたっては、昨年９月、域内外の有識者20名で構成する「21世紀東北地域経済産業政策のあり方懇談会（委員長：下平尾^*福島大学教授）を設置し、計４回の会合を持ち、各般にわたる意見を頂戴しました。

* "Shimohirao," not "O. Shimodaira."

今後は東北各地で説明会を開催するとともに、当局のホームページやその他あらゆる機会をとらえてこの「あり方」について提示していく予定です。ここでは、「あり方」の概略をご紹介します。

【要旨】

（１）二十一世紀の東北は、本格的な高齢社会の到来、経済のグローバル化や情報化等の進展、環境・エネルギー問題の顕在化、地方分権の流れや財政状況の逼迫化等により、問題解決のための模範となるべきモデルのない「海図なき時代」に突入。

（２）このような中で東北は、キャッチアップ型モデルから自律型発展のモデルに転換するとともに、幅広い「人財」を育て活用する地域を目指すことが必要。

（３）このような認識のもと、二十一世紀の四半世紀を念頭に置いた東北経済の将来像として、�@競争力のある創造的な地域経済の構築、�A自立した個人が活躍する多参画型地域社会の形成、�B世界に開かれた活力あふれる地域社会の実現を目指す。

（４）また二十一世紀に成長が期待される�@「医療・福祉・健康」関連産業、�A「環境・エネルギー」関連産業、�B「情報」関連産業、�C「食」関連（バイオを含む）産業とこれらの産業を支える「ものづくり」産業を重点的に推進。

（５）これらを実現するため、東北経済産業局としては、東北ブロックとしての広域的な地域経済産業政策を進めることを基本とし、具体的には将来有望な産業領域に属する企業群の育成や「地域発の戦略的なプロジェクト」の推進を、「選択と集中」という観点から実施。

（６）これらの政策推進に当たって、当局としても、�@コーディネート機能、�A企画立案機能、�B情報発信機能、�C情報収集・分析機能を強化することが必要。

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Judges' Comments

General comments:

●　I'd have felt a lot better about No.3 if only he/she had realized that 地域 referred to Tohoku as a whole instead of individual regions/communities/economies within Tohoku. That messes up the whole translation, starting from the title.

●　Unfortunately for No.6, the title contains one of my pet peeves, which is "competitive power（競争力）." That always sounds to me like they want to encourage several different companies to supply electricity to the area. Also, the first paragraph is really poorly written, and has one sentence that contains two colons. There are one or two spots where No.1 outshines the other two quite nicely, item 4 of the list at the bottom being one of them. Unfortunately, too much of the rest of the translation contains gibberish like "a diverse regional culture that privileges the activity of self-reliant individuals." There are plenty of things to nit-pick in No.3, as well, but to me it reads much more smoothly than the other two.

たとえば“with competitive power”を　Google検索してみると・・・
検索結果: 571 件 (2006年3月15日現在)
使用例:　US Senate Committee on Energy and　Natural Resources: The electricity industry is in the middle of a sometimes painful transition from an industry composed of highly regulated integrated utilities with monopoly service territories and cost-based pricing, to an industry with competitive power generation …

●　I rank the finalists as No.6, No.3, No.1 (For simplicity, I've eliminated No.7 and No.13 in the following discussion.) with No.6 as the winner. No 6 is very well done, except for the ponderous opening paragraph. No.3 is equally well done, except for the pluralization of "communities" which is an egregious error. It is hard to decide which is worse. No.1 seems to be a poorer translation than either No.3 or No.6.


Specific comments on the final translations:

Translation No.1

Mistranslations[1]:

... with emphasis on developments in each quarter-century [emphasis on the first quarter only]
... alternative energy [not really, nuclear is a large part of what they're talking about.]
... product research and development [not here. They're talking about monozukuri]

Examples of odd English[1]

... Agriculture and aquaculture: [Is this right for "食"?]


Translation No.3

Mistranslations[3]:

Creating Competitive Self-Directing Regions [(自律型地域)Just one Region-----東北]
... aspiring to establish communities that .... [(地域を目指す) Just one community-----東北]
... building of creative and competitive local economies .... [(地域経済) Just one economy-----東北]
... formation of communities that .... [(地域社会) Just one community?-----東北]
... Tohoku's goals for the first quarter of the 21st Century ... [(四半世紀を念頭に置いた東北経済の将来) the primary focus may be on the first quarter, but surely the whole Century is being considered]

... promoting local economic and industrial policies throughout the broad region of the Tohoku block [should be "for the region", not "throughout the region".

Examples of odd English[3]

... the fundamental direction of ...policy necessary to anticipate...the prospects for the Tohoku economy
... the Bureau ... will be reborn both in name and substance
... under the rubric of "selectivity and concentration" [did the translator understand this? It simply means that instead of promoting all businesses, they're going to select a small number and just promote those.


Translation No.6

Mistranslations[6]:

Adds information that wasn't in the text: 2001

Examples of odd English[6]

... intensify its coordination function []Intensify ???]

Examples of inspired translation[6]:
Dropping ”あり方”

I had discarded all but six passages off-hand to start. No.6 was one of the passages that I gave careful consideration. I informally used a combination of objective criteria (ATA certification criteria) and my subjective reaction to the texts to pick my final three. I had such a negative subjective reaction to the long, ponderous translation of the first paragraph in No.6 that I removed the passage from further consideration.

Today, I redid passages No.3 and No.6 with the ATA criteria any, being careful to mark similar errors consistently. As a result, I came up with almost identical scores, but No.3 had slightly more than double the number of comprehension errors as No.6, while No.6 had slightly less than double the number of English usage and "translation" errors (e.g., translationese) and "editing/proofreading" errors (e.g., omissions) as No.3.

Like I say, my gut reaction was against No.6, but it is more accurate than No.3, and both received almost identical total scores with the ATA criteria. In view of the considerably greater accuracy of No.6, I'll probably lean in the direction of No.6, No.3, No.1, unless there are any hearty objections to the contrary.

However, No.6 does serve as an example of why journalism emphasizes the importance of a catchy lead for feature stories. I was totally put off by the long, circular opening sentences.

Before the discussion ends, I would like to say that I appreciated the way No.7 circumvented arikata with something snappy like "Strategy 21." However, I didn't like the way it referred to a local bureau as a ministry and I found it contained quite a few comprehension errors and awkward parts.

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Translated texts (注：　レイアウトは原文どおりではありません。一部復元できなかった文字もあります。)

Avery Fischer Udagawa
Darren Botting
Yoko Hasegawa
Camellia Nieh
Jeff Darling

Avery Fischer Udagawa

Special Report

Creating an Autonomous Region with a Competitive Edge:
The Direction of Economy, Trade and Industry Policy in Tohoku in the 21st Century

Tohoku Bureau of Economy, Trade and Industry
Planning Section

On January 6, as part of the reorganization of central government, the Tohoku Bureau of International Trade and Industry became the Tohoku Bureau of Economy, Trade and Industry. Recently we used this transition as an opportunity to forecast the future of the 21st-century Tohoku economy, and to determine the basic course of regional economy, trade and industry policy that will make this future a reality. The result is “Creating an Autonomous Region with a Competitive Edge: The Direction of Economy, Trade and Industry Policy in Tohoku in the 21st Century” (“Direction”).

We now hope to publicize “Direction” widely, both within and outside the region, and to frame a more concrete plan of action based on its aims, even as we receive reaction and comment from various levels of a range of fields. In this way we will plot out development of new policy as the Tohoku Bureau of Economy, Trade and Industry.

By doing this, we hope to redefine ourselves as the Tohoku Bureau of Economy, Trade and Industry both in name and in function.

“Directions” coalesced after we formed a special panel of 20 local and outside experts (Chair: Isao Shimohirao, Professor, Faculty of Economics, Fukushima University), who came together on four occasions and provided us with their views.

Now, in addition to holding informational sessions throughout the Tohoku region, we plan to publicize “Directions” using the bureau’s home page and all other appropriate means. In this space, we present a general overview of “Directions.”

Main Points

1. Due to rapid emergence of an aging society; economic globalization and evolution of information technologies; increasingly urgent environmental and energy crises; and decentralization in a period of financial stringency, 21st-century Tohoku will find itself in a “period of uncharted waters,” for which few effective problem-solving models are available.

2. Given this reality, Tohoku will need to undergo a shift from a “catch-up” model to an autonomous-development model, in which nurture and use of a broad range of human resources becomes a regional priority.

3. Recognizing this, we propose a vision for the future of the 21st-century Tohoku economy, with emphasis on developments in each quarter-century, that calls for 1) construction of an innovative, competitive regional economy; 2) formation of a diverse regional culture that privileges the activity of self-reliant individuals; and 3) realization of a regional society that is open to the world and overflowing with vitality.

4. We also call for focused promotion of sectors that are pegged for growth in the 21st century: 1) medical care, home health care/barrier-free living, and wellness; 2) environmental preservation and alternative energy; 3) information technology; and 4) agriculture and aquaculture, including biotechnology, plus the product research and development that supports these sectors.

5. To accomplish the above, the Tohoku Bureau of Economy, Trade and Industry will advance economy, trade and industry policy for the entire Tohoku bloc as its primary mission. Concretely speaking, the bureau will promote the group of industries that promises future growth, and advance strategic area-based initiatives, using the philosophy of “selectivity and concentration.”

6. These tasks will require the bureau to consolidate its ability to 1) coordinate collaborative projects, 2) propose and refine policy, 3) distribute information, and 4) gather intelligence.

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Jeff Darling

Special Report

The Initiative towards a Competitive, Independent District
A Strategy for Tohoku’s Economic Industrial Policy in the 21st Century

Tohoku Ministry of Economy and Industry
Planning Department


On the occasion of our ministry’s name change from the Tohoku Ministry of Commerce and Industry to the Tohoku Ministry of Economics and Industry, in accordance with the government’s reorganization of its agencies on January 6th of this year, we took the opportunity to reevaluate our future image of Tohoku economics in the 21st century, recently deciding on a basic direction toward bringing this dream into fruition, outlined in “The Initiative towards a Competitive, Independent District - A Strategy for Tohoku’s Economic Industrial Policy in the 21st Century,” hereafter referred to simply as “strategy 21”.

Our ministry plans to begin proposing “strategy 21” both from within and expanding outside of our district, integrating the opinions and criticisms collected from all classes and segments of society with the basic direction set out here, in order to draw up a more concrete action plan to further develop the Tohoku Ministry of Economy and Industry’s new policy.

Through this new initiative, our ministry wants to use this window of opportunity to revamp not only our name, “Tohoku Ministry of Economy and Industry”, but also the very core of our ministry.

This strategy was devised by a committee of 20 experts from within and outside of our district, formed in September of last year, called “The Forum exploring a Strategy for Tohoku’s Economic Industrial Policy in the 21st Century”, chaired by Dr. Osamu Shitadaira (a Fukushima University professor), which met 4 times to share and consider all opinions.

Along with public presentations at various locations around the Tohoku district, our ministry plans to use our homepage and utilize all opportunities to present “strategy 21.”

Outline of strategy 21

1. The Tohoku district has entered uncharted territory, where there is no precedent to follow in solving the problems of the 21st century, including the gradual aging of our society, the progress toward a global economy and the information age, the physical manifestations of our energy and environmental problems, the trend towards the decentralization of power as well as the harsh reality of budgetary constraints.

2. In the midst of these circumstances, Tohoku must set its sights on regional programs aimed at nurturing the wealth of human resources, moving away from the “catch up” model, onto a more proactive model that stresses the development of an independent region.

3. With these concepts as our foundation, we will consider the future vision for the Tohoku’s economy, bearing in mind the last quarter century, and take aim at realizing

a. the development competitive, creative regional economies
b. the formation of communities where its individuals are instrumental in developing a variety of projects
c. an energetic, enthusiastic community participating in the global market.

4. We will place emphasis on promoting fields that are expected to grow during the 21st century, such as industries related to

a. medical treatment, health and welfare
b. the environment and energy development
c. information
d. food (including bio-technologies)

as well as “manufacturing” industries which support these industries.

5. In order to facilitate the growth of these industries, the Tohoku Ministry of Economy and Industry, with an eye to advance the sizable Northeast district’s Regional Economic Industry Policy, will focus on creating a region with a wealth of both choice and concentration of industrial enterprises. Specifically, it will realize this goal by cultivating those enterprises with promising futures, and promoting regional strategic projects for these industries.

6. To advance these policies, our ministry will need to strengthen its role in

a. coordinating and networking the region
b. establishing specific plans and strategies
c. disseminating information throughout the region
d. the accumulation and analysis of information.

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Yoko Hasegawa

Featured Article

“Development of an Autonomous Region with Competitive Power: Economic and Industrial Policy Guidelines for the Tohoku Region in the 21st Century”

Planning Office, Tohoku Bureau of Economy, Trade and Industry

As a part of Central Government Reform, on January 6, 2001, the Tohoku Bureau of International Trade and Industry has changed its name to the Tohoku Bureau of Economy, Trade and Industry. Taking this opportunity to forecast the economy in Tohoku in the 21st Century, we have devised guidelines for regional economic and industrial policies, entitled “Development of an Autonomous Region with Competitive Power: Economic and Industrial Policy Guidelines for the Tohoku Region in the 21st Century” (hereafter, the “Guidelines”).

We will promote these Guidelines broadly inside as well as outside our region and gladly accept opinions and constructive criticism from the diverse constituencies of our society. Accordingly, we will formulate more concrete action programs along the direction provided by the Guidelines and institute our own political strategies.

Through these projects, we hope to be reborn as “Tohoku Bureau of Economy, Trade and Industry” in both name and reality.

In order to formulate these Guidelines, twenty intellectuals from within and outside of the Tohoku region were appointed in September 2000 to form an advisory committee (chaired by Professor Isao Shimohirao, Fukushima University) on the creation of Guidelines for the Tohoku region’s economic and industrial policies in the 21st Century. Committee members met four times and generated recommendations in diverse areas.

Henceforth, we will publicize the Guidelines as widely as possible by hosting forums at various locations in Tohoku as well as on our homepage, and by other means. The following summarizes the Guidelines.

Summary

1. In the 21st century, Tohoku has been experiencing emerging constraints derived from full-fledged societal aging, advancement of a global and information-driven economy, marked increase of environmental and energy problems, decentralization of political power, and a tightening financial situation. No existing model can guide us on how to deal with these issues. We have indeed entered an “era with no navigation chart.”

2. Under such circumstances, Tohoku needs to shift its old policy based on the Catch-up the West Model to one that cultivates autonomous expansion. Promotion of competent human resources development and their efficient utilization are also necessary.

3. Equipped with these understandings, we will aim during the first quarter of the 21st Century at (i) building a creative and competitive regional economy, (ii) forming a participatory society of independent individuals, and (iii) attaining a vigorous society ready to make inroads into the global market.

4. Furthermore, we emphasize promotion of the following industries expected to grow in the 21st Century as well as manufacturing industries supporting them: (i) medical, social welfare, health, (ii) environment, energy, (iii) information technology, (iv) foodstuff, including bio-industrial.

5. To this end, the Bureau promotes economic policies broadly applicable to the Tohoku region as a whole, specifically those that foster industrial clusters in promising categories and locally-initiated strategic projects, employing the principle of “selection and concentration.”

6. To promote these policies, we also need to fortify our functions of (i) coordination, (ii) planning, (iii) information dissemination, and (iv) data collection and analysis.

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Camellia Nieh (2nd place)

Feature

Creating Competitive Self-Directing Regions
Paradigm for 21st Century Tohoku Economic and Industrial Policy

Planning Division, Tohoku Bureau of Economy, Trade, and Industry

In the reorganization of government Bureaus and ministries that took place on January 6th of this year, the Tohoku Bureau of International Trade and Industry became the Tohoku Bureau of Economy, Trade, and Industry. We have taken this opportunity to formulate the recent “Paradigm for 21st Century Tohoku Economic and Industrial Policy: Creating Competitive Self-Directing Regions” (hereinafter referred to as “the Paradigm”), regarding the fundamental direction of regional economic and industrial policy necessary to anticipate and realize the prospects for the Tohoku economy in the 21st century.

The Bureau plans to expose the Paradigm to a wide audience in the Tohoku region and beyond, soliciting opinions and criticism from every sector and stratum of society as we devise a more concrete action program in line with the fundamental principles outlined in the Paradigm. In doing so, we will seek to develop new policies for the Tohoku Bureau of Economy, Trade, and Industry.

In this way, we believe the Tohoku Bureau of Economy, Trade, and Industry will be reborn both in name and in substance.

In formulating the Paradigm, a panel of experts from Tohoku and beyond was established in September of last year. It was called the “Paradigm for the 21st Century Tohoku Region Economic and Industrial Policy Council”, and was chaired by Professor Isao Shimohirao of Fukushima University. The group met four times and provided the Bureau with a diverse range of opinions.

The Bureau plans to hold briefings to explain the Paradigm at various locations throughout the Tohoku region. The Paradigm will also be posted on the Bureau’s website and through as many other venues as possible. The following is an outline of its content:

Overview

(1) In the 21st century, the Tohoku region faces the true arrival of the aging society, economic globalization and the information revolution, the emergence of environmental and energy-related issues, and increased decentralization and fiscal stringency. The new era will be one of uncharted waters, for which we have no problem-solving models.

(2) Within this context, it is imperative for Tohoku to shift from a reactive stance to a self-directed development model, while aspiring to establish communities that foster and utilize a broad base of human capital.

(3) Based on this understanding, Tohoku’s goals for the first quarter of the 21st century will include: 1) the building of creative and competitive local economies, 2) the formation of communities that foster broad-based participation by independent individuals, and 3) the realization of dynamic local communities that are connected to global society.

(4) Moreover, emphasis will be placed on encouraging the following anticipated growth industries of the 21st century: 1) medical-, welfare-, and health-related industries, 2) environment- and energy-related industries, 3) information-related industries, and 4) food-related industries (including biotechnology), as well as the manufacturing businesses to support these industries.

(5) In order to achieve these goals, the Tohoku Bureau of Economy, Trade, and Industry will pursue the basic strategy of promoting local economic and industrial policies throughout the broad region of the Tohoku block. Specifically, we will foster the growth of groups of businesses in promising fields and encourage locally-initiated strategic projects, under the rubric of "selectivity and concentration".

(6) In order to implement these policies, it will be necessary to strengthen the Bureau’s capabilities in the areas of 1) coordination, 2) planning, 3) information dissemination, and 4) information collection and analysis.

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Darren Botting (1st place)

Special Report

Toward the Creation of an Autonomous Region with Competitive Power:
Shaping the Policy for 21st Century Economy and Industry in Tohoku

Planning Division, Tohoku Bureau of Economy, Trade and Industry

Following the name change from the Tohoku Bureau of International Trade and Industry to the Tohoku Bureau of Economy, Trade and Industry, which was part of the reorganization of the Japanese government ministries and agencies of January 6, 2001, the newly named Bureau has formulated a policy for the 21st century economy and industry in Tohoku. The policy: “Creating an Autonomous Region with Competitive Power: Policy for 21st Century Economy and Industry in Tohoku” looks ahead to a future vision of the 21st century Tohoku economy and outlines the basic directions in which the region’s economy and industry need to head in order to achieve that vision.

Under its new title, the Bureau intends to present the policy for broad consideration both within the Tohoku region and outside of the region in order to gather opinions and criticisms from a wide variety of people. The Bureau plans to then develop the new policy by drawing up more definite objectives, such as action programs, in line with the basic directions outlined in this report.

The Bureau sees the development of this policy as a chance to make a fresh start in deed as well as in name as the Tohoku Bureau of Economy, Trade and Industry.

To help develop the policy, the “Committee to Shape Tohoku’s Economy and Industry Policy for the 21st Century” was established in September 2000. Comprising twenty experts from both within the Tohoku area and outside of the area and chaired by Fukushima University professor Isao Shimohirao, the committee provided various suggestions for the policy in a total of four meetings.

The Bureau plans to take every opportunity to present this policy through activities such as posting details up on its website and holding explanatory meetings in all areas of Tohoku. The following is an outline of the policy.

Outline

(1) In the midst of factors including the full-scale arrival of the aged society, globalization of the economy with advances in information and telecommunications technologies, the stringent fiscal situation and the process of decentralization, and the manifestation of environment and energy problems, 21st century Tohoku is entering an uncharted era for which there is no proven problem solving model.

(2) In view of these circumstances, Tohoku needs to switch from the current catch-up model to a model for autonomous growth and in so doing aim to nurture and utilize its extensive human capital.

(3) Based on this recognition, and with the first quarter of the 21st century as its primary concern, the policy for the future of the Tohoku economy should aim to: (a) construct a creative regional economy with competitive power, (b) form regional communities in which independent individuals take active parts in multi-participatory planning, and (c) develop vibrant regional communities that are open to the world.

(4) The policy should also intensively promote the industries that are expected to grow in the 21st century: (a) medical care-, welfare-, and health-related industries, (b) environment- and energy-related industries, (c) information-related industries, and (d) food-related industries (including bio), as well as the manufacturing industry, which supports all of these other industries.

(5) In order to achieve the various goals outlined above, the fundamental objective of the Bureau should be to advance a broad-based industrial policy for the regional economies of the Tohoku block. Specifically, from a perspective of “selection and focus,” the objectives should be to promote strategic projects for regional development while identifying industrial areas with good future prospects and nurturing groups of enterprises in those areas.

(6) To allow effective promotion of these policy objectives, the Bureau will also need to intensify its (a) coordination function, (b) planning design function, (c) information transmission function, and (d) intelligence gathering and analysis function.



Message from Darren

Oh my God! I can’t believe it! I won the JAT competition!

I’d like to thank JAT for holding a competition to test the real nitty-gritty of commercial translation. And thank the judges for appreciating my efforts to get it right. This award has given me confidence in my ability and I am sure it will help with work prospects in the future.

Good luck to this year’s entrants. I hope to be seeing you in Bath!

文責　
  コンテスト実行委員
   Cliff Bender
　 佐藤綾子　（Emily Shibata-Sato）

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